2月6日に続きです。
さてさて、防犯灯36000本をLED化すれば、初年度で約8500万円の削減額が見込まれるわけですが、そこには大きな壁が、、ということだったのですが、その大きな壁とは、ずばり、
町会所有の壁です。
町会所有、つまり市所有でなければ、市として法的に防犯灯をまとめて入札出来ず、また、リース会社と直接、契約をすることも困難です。
入札が出来なければ、コストは高くなりますし、リースが組めなければ、LED化による多額の初期投資が問題となります。
実は、この約半年間、防犯灯LED化で、市担当者とともに頭を悩ましたのが、この「町会所有＝市所有ではない」ことでした。
取手市など多くの自治体が、入札＆リース方式で防犯灯LED化を進めてきましたが、そのほとんどが、実は「市所有」の防犯灯でした。
では、町会所有ではLED化できないのか？ いやいや、他の自治体でも町会所有の防犯灯をLED化している例は多くはありませんが、あります。
例えば、町会所有から市所有に所有権を移転して行ったのが、習志野市です。
また、町会所有のまま、市の第三セクターが取りまとめて、リース会社と契約したのが、以前、視察にも行った広島県府中市です。
さらには、町会連合会を組織し、リース契約を行いLED化したのは帯広市です。
以上のような例がありますので、これらを例示し市に対し、「町会所有の壁」を克服するように提案をさせていただきました。
この提案に対する市の答弁は、「さまざまな方法を研究し、LED化に取り組みたい」とのことでした。
とにかく、来年度から防犯灯の全面LED化には着手するとのことですので、この約2年、防犯灯の全面LED化を訴えてきた私にとっては大変うれしいものでした。
しかし、その時の答弁では、具体的なLED化方法については明確ではありませんでした。
どうしても気になったので、後に担当者に聞いたところ、「町会所有の大前提は維持し、希望する町会に手を挙げてもらい、直接、市の選定（入札）するリース会社と町会が契約を結ぶことを考えている。」とのことでした。そして、リース料は市から町会に補助の形で行うようです。
この方式、実現するとなればおそらく、全国で初めての方式となると思われます。
この「松戸方式の防犯灯LED化」全国に先駆けて是非是非、実現させていきたいと思っています。
