18日、総務省、三セク債、松戸市発行承認へ!〜土地開発公社の長期保有地問題〜

 皆様、覚えているでしょうか?
 保有している土地4か所で約51億円も損を出しているという土地開発公社の長期保有地問題」を、、
 
 それまで「土地開発公社の解散&長期保有地(塩漬け土地)問題の解決」を、計3回の一般質問で訴えてきましたが、ようやく昨年の9月議会で、松戸市も私の提案を受け入れ土地開発公社の解散議案を議会の提案しましたが、あえなく否決とされてしまったあの問題です。

 その時に、私が公社解散の切り札!としてその活用を提案したのが三セク債でした。
 簡単にその三セク債を説明しますと、公社の解散には、公社債務(借金=約90億円)の返済が条件なわけですが、なかなかその額を用意できません。そこで、その財源として発行が許されたのが三セク債(第三セクター等改革推進債)でした。
 この三セク債は、期限付きで25年度までしか、活用は認められていませんでした。
 そして、25年度末(26年3月まで)の活用ということは、議会承認を25年9月までに受けねばなりませんでした。
 市はぎりぎり、その9月議会で公社解散の議案を提案することになったわけですが、あえなく、その解散議案は否決(全国初!)となってしまいました。
 これで、もう早期の公社解散は無くなったと思われましたが、その後、総務省所管の委員会で協議が進められ、全国的にまだこの長期保有地問題が多く解決されていないことから、26年3月までに、その活用についての意向を示す自治体に対し、特例的に三セク債の活用を認める審査をしていくことになりました。
 松戸市も、この三セク債活用について、今年3月に活用の意向を国(総務省)に示していました。
 その審査が終わり、総務省は、18日、全国18自治体に対し経営の苦しい第三セクターや公社の廃止のための費用を賄う三セク債の発行を認めました。
 そして、県内では松戸市がその対象となったわけです。

 さて、これで、2016年度までこの公社解散の切り札である三セク債の活用が出来るようになりました。

 公社は現在ではその活動(土地の先行取得)がなく、存在意義がなくなっています。
 そして、年約4000万円弱の費用(主には人件費)や、先行取得して土地利用がなされていない塩漬け土地の借金利息が年約1億円かかっている状況です。

 今の松戸の財政状況から見れば、1日でも早い公社解散&長期保有地問題の解決が必要と考えています。

 三セク債活用の許可が下りた今、早く、その活用を図るよう、市には早速、申し入れをするつもりです。

 こちらも、今度こそ!という想いです!