前回のブログで述べさせていただきましが、3月議会では、私が訴えてきた土地開発公社の解散議案が市から出されることになっています。
そこで、この土地開発公社の問題（通称：塩漬け土地問題）についてご報告させていただきます。
土地開発公社設立の背景
土地開発公社とは、公共用地を先行取得するために昭和48年に設立された松戸市の外郭団体です。
まずは、なぜ、設立されたか？です。
さて、昭和の後期から平成の初頭、バブル期にかけては、土地の高騰が続きました。
こうした時期、市が公共用地を取得しようとした場合、土地購入費の予算化、議会の承認など手続きに時間がかかり、購入を決めてから実際に購入をしようとしているその間にも、土地の値段が上がり、結果としてスムーズな購入に支障をきたしていました。
そこで、より迅速に土地購入が出来るように全国の自治体では、市の外郭団体、土地開発公社を設立し、市に変わって公共用地の購入を進めてきました。
土地購入のルール その購入の仕方ですが、まず市は、買い戻しを約束したうえで、公共用地の購入を公社に依頼すると同時に、金融機関に対し、公社債務の保証（公社の借金肩代わりの約束）を申し出ます。
市の債務保証を受けた公社は、その金融機関から融資を受けて、つまりは借金をして市から依頼のあった土地を購入します。
市は、その土地利用を予算化し、実際に利用する際に、公社から土地を以下のルールで買い戻します。
土地買い戻しのルール
市の買い戻し価格＝公社の土地購入価格＋購入から買い戻しまでの期間の発生利息＋公社手数料 こうした公社による土地先行取得により、特にバブル期では、安価に用地が購入でき、公社は大いに市財政に貢献をしてきました。
塩漬け土地＝公社長期保有地の発生！
しかし、バブル期は終わり、時代は土地が値下がりする時代となりました。
こうなると、公社による先行取得に暗雲が立ち込めるようになりました。
理由はお分かりと思いますが、土地を先に買えば、その価値が下がり、結果、公社の土地購入価格のほうが、実際の評価額より高くなってしまったからです。
こうしたことにより、市の買い戻し価格が、実際の評価額よりも高くなってしまい、結果として、市の買い戻し（土地利用）は、進まなくなってしまいました。
しかし、公社の土地は、金融機関からの借金で購入したものなので、市の買い戻しがなければ、そのまま公社購入地に対して利息が発生することになります。
利息が発生すれば、買い戻しのルールからもわかるようにさらに市買い戻し価格が高くなることになります。
となれば、またさらに、市の買い戻しが進まなくなり、まさに悪循環にはまることになります。
こうして、現在、公社の保有地4か所が、購入から20年以上が過ぎても市の買い戻し（土地利用）が出来ずにそのまま公社の長期保有となってしまいました。
こうしたことが、公社の長期保有地が、通称：塩漬け土地と呼ばれる理由です。
さて、こうして発生してしまった塩漬け土地、一体何が問題なのか？その実態とは？ 次回、に続きます。
