さて、前回、塩漬け土地の実態についてお伝えしましたが、今回は公社の現状についてです。
土地開発公社の経営状況ですが、公社のそもそもの収益源は、市の依頼に応じ土地を購入して、その土地を市に買い戻してもらう際に生じる手数料が主なものです。
したがって、市による土地の買い戻しがなければ、手数料収入も発生せず、当然、公社経営も苦しくなるわけです。
そうした公社の経営状況はといいますと、公共用地の取得等が盛んであった平成5年度までは毎年、黒字で推移していたものの、平成11年度以降は、紙敷旧66街区（前市立病院移転候補地）の買い戻しがあった平成25年度を除き毎年赤字となっています。
本業の土地購入についても、ここ10年では、平成22年度に行われた紙敷旧66，65街区の土地購入以外はありません。つまり、土地購入が本業とする公社は、現在、本業での仕事がない状況となっています。
また、こうした公社の現況について、市の報告書によれば、「公社は、今後新たな用地の先行取得を行わず、市が公社保有地の買い戻しを行わなければ、あと10年程度で破たんすると予想されます。」と記載されています。
現在の財政負担は年1億円弱！ 現在、主な公社保有地は、借金で購入されているので、利息が発生しています。
平成25年度は約9900万円、26年度は約6500万円の利息の支払いがあり、加えて、人件費を主とする公社経費は、年2500万円程度かかっています。
合計すれば、年1億円弱の税金を使っていることになります。
利息の支払いだけでは、借金はなくならない！
しかし、年1億円弱を支払ったとしても、利息の支払いだけでは、当たり前ですが、公社の借金は減ることはありません。
私からすれば、現在の松戸市は、1億円弱を使って、ただただ問題の先送りをしているようにか思えないのです。
公社解散の条件
公社解散のためには、公社保有地をすべて市が買い戻しをして、公社借金を金融機関に全額返済しなければなりません。
公社全保有地の買い戻しには、約65.4億円が必要となっています。
原ゆうじの考え！一刻も早く塩漬け土地問題の解消を！ こうした松戸の状況は、全国の他自治体でも同じなようで、本来の役割（用地の先行取得）は終わったとして、公社の解散に踏み切った自治体は数多くあります。
県内では、千葉市、東金市、茂原市、市原市、旭市、君津市などが、公社をすでに解散させています。
全国でも、平成11年には1597あった公社は、平成24年度末には931と激減しています。
私としては、65億円の資金が必要とはなりますが、公社保有地を一刻も早く買い戻しをして、公社を解散したほうが、良いと考え、行動してきました。
未来の松戸のためにも、バブルの負の遺産＝塩漬け土地問題を早く解消すべきだ！
そのためには、公社保有地の買い戻し＆公社の解散を今、すべきであると確信をしています。
来る3月議会、今度こそ、公社解散議案が可決になると信じています。
