前回に引き続き、28年度予算について、今回は歳出についてです。
全体の話は前々回のブログで報告させていtだきましたので、今回は個々の事業について、特に自分が提案したもの、印象に残ったものを報告させていただきます。
提案が実った！？ ふるさと納税への取り組み予算化！ まずは、寄付採納事業、ふるさと納税制度への取り組みについてです。
27年の６月議会、市に対し「ふるさと納税制度への参入を！」と提案させていただきました。
早速、予算化されましたので、うれしく思っています。
ところで、ふるさと納税制度については皆様はご存知でしょうか？
ふるさと納税とは、最近マスコミでも取り上げられることも多い「自治体への寄付」のことです。
そしてこの制度の特徴は、①寄付額の半額程度の返礼品がもらえる②2000円を超える部分の税金が安くなる③寄付のお金の使い道を選べる 大きくいって三つあると思います。
現在の松戸市では、①の返礼品の送付は行っていません。また、少額の寄付でも対応できるインターネット決済（クレジット対応）も導入していません。
そして、何もしていないせいか、年々松戸市に対する寄付は減り、逆に松戸市民から他自治体への寄付の額が、急増しています。
ふるさと納税、松戸への負の影響！
松戸市への寄付が少ないだけならまだしも、問題なのは他自治体への寄付の急増だと思います。
他自治体への寄付額が多くなれば、当然に税金の控除も増えることになります。
つまり、松戸市に入るはずの市民税が控除により減るということを意味しています。
特に、27年度からは、基本、確定申告が不要なワンストップ納税制度が導入され、ふるさと納税の人気にさらに拍車がかかりました。
そしてこの制度は、数多いふるさと納税についてのマスコミ報道の裏で、松戸市にとっては実はイタイ改正が行われました。
それは、このワンストップ制度から、税控除について、すべて住民税からの控除となった点です。
これ以前は、ふるさと納税による寄付に対する税控除は、所得税、そして住民税から行われていました。
はっきり言って国もずるい！ワンストップ納税制度の導入！ で、何が問題なのか？
それは、国に入る税金の所得税は引かれず、すべて自治体に入る住民税から控除が行われるようになった。つまりはこの制度では、国に入る税金は、控除がされず影響なし、地方自治体だけが税控除による影響を受けるようになってしまったということです。
はっきり言って、国もずるいと思います。
ちなみに、その住民税ですが、6割が松戸市などに入る市民税、4割が千葉県などに入る県民税となっています。
ですので、仮に10万2千円をこのワンストップ納税制度を利用してどこかに寄付（ふるさと納税）した場合、2千円を除く10万円の税控除が受けられるわけですが、その10万円のうち松戸市に入る市民税が6万円控除、千葉県に入る県民税が4万円とそれぞれ控除できることになります。
つまりはこの場合、市に入るはずだった6万円の税金を失うことになります。
ちなみに松戸市は、おそらくこの制度導入により27年度決算では少なくとも億を超える市民税の控除、影響があるようです。
まったくをもってイタイ改正といえると思います。
さてこうした税控除という松戸市にとっては負の影響があるふるさと納税制度、いいかどうかは別にして、これに参入しなければ、入ってくるはずの税金を失うことになります。
昨年の6月議会ではこの「負の影響」について述べ、参入しなければ、ただ単に寄付が入ってこないというチャンスロスにとどまらず、貴重な税金を失うというマイナスがあるので、すぐにでも返礼品、インターネット決済など本格的に導入すべきだ！やらざるを得ない制度だ！と市に提案しました。
こうした訴えが実った？危機感をあおった？せいか、ようやく松戸市もふるさと納税への取り組みを始めることになりました。
気になる返礼品など詳しいことは次回、報告させていただきます。 続く、、、
