５月１１日水曜日、福岡県みやま市に会派で視察に行ってまいりました。
熊本の地震があり、視察に行くべきか？迷惑ではないか？との想いもあり、先方に２度ほど確認しましたが、いずれも「地震の影響はありません。是非、来てください。」とのお返事。「行かなければかえって不安を助長するのでは？」と会派では考え、お邪魔することにしました。
福岡県みやま市は、平成１９年に３町が合併して生まれた人口約４万人のまだ新しい街です。
そうしたみやま市になぜ視察に？
それは、みやま市が今年の４月から、全国に先駆けて、自治体（市）が自ら電力会社を設立したからです。
電力の自由化により、様々な業種が、電力の小売りに参入していますが、自治体でも自らが電力会社を設立する動きが実は加速しています。
群馬県中之条町ではすでに設立をしていますし、県内でも香取市と成田市が共同で設立を目指しています。
こうした自治体が自ら設立する電力会社を自治体PPSと呼んでいます。
さて、こうした動きに乗り遅れまいと、我が松戸市でも設立の可能性があるのか？と、その答えを探りに、お伺いをしました。
みやま市では、資本金２０００万円の電力会社「みやまスマートエネルギー株式会社」をみやま市、筑邦銀行、九州スマートコミュニティの三者で設立し、電力の買い取りから一般家庭や企業への小売りまでをこの４月から行っています。
もともと九州という地の利があり、日照時間に恵まれたみやま市では、太陽光発電が普及（普及率約７％）していました。
そして、市も自ら、太陽光発電所を設立し運営をしていました。
こうして市内でつくられた電気を市内で消費できないか？自ら作った電気を自分たちの街で使えないか？という電気の地産地消を目指して地域新電力を設立したそうです。
具体的な事業の内容ですが、太陽光発電による電気を九州電力に比べ１kWhあたり１円高く買い取り、逆に九州電力に比べ割安な単価で小売りをしています。
例えば、太陽光の初期の固定買取価格は１kWhあたり４２円でしたので、みやま市では４３円で買い取ることになります。
そして、仕入れた電気を、一般家庭に、通常、１kwh当たり２０円台で販売するということになるわけです。
これではお分かりのように赤字もいいとこです。やればやるほど赤字になってしまいます。
さて、なぜ？こんなことは出来るのか？実は、これが最大の疑問であり、これを聞くのが視察最大の目的でした。
その仕組みとはいかなるものか？その答えを聞いてきました。
その答えとは？ 次回へ続く、、
