目指せ!電気の地産地消!福岡県みやま市に行ってきました。

 5月11日水曜日、福岡県みやま市に会派で視察に行ってまいりました。

 熊本の地震があり、視察に行くべきか?迷惑ではないか?との想いもあり、先方に2度ほど確認しましたが、いずれも「地震の影響はありません。是非、来てください。」とのお返事。「行かなければかえって不安を助長するのでは?」と会派では考え、お邪魔することにしました。

 福岡県みやま市は、平成19年に3町が合併して生まれた人口約4万人のまだ新しい街です。

 そうしたみやま市になぜ視察に?
 
 それは、みやま市が今年の4月から、全国に先駆けて、自治体(市)が自ら電力会社を設立したからです。

 電力の自由化により、様々な業種が、電力の小売りに参入していますが、自治体でも自らが電力会社を設立する動きが実は加速しています。
 群馬県中之条町ではすでに設立をしていますし、県内でも香取市成田市が共同で設立を目指しています。
 こうした自治体が自ら設立する電力会社を自治体PPSと呼んでいます。

 さて、こうした動きに乗り遅れまいと、我が松戸市でも設立の可能性があるのか?と、その答えを探りに、お伺いをしました。

 みやま市では、資本金2000万円の電力会社「みやまスマートエネルギー株式会社」をみやま市筑邦銀行、九州スマートコミュニティの三者で設立し、電力の買い取りから一般家庭や企業への小売りまでをこの4月から行っています。
 もともと九州という地の利があり、日照時間に恵まれたみやま市では、太陽光発電が普及(普及率約7%)していました。
 そして、市も自ら、太陽光発電所を設立し運営をしていました。
 
 こうして市内でつくられた電気を市内で消費できないか?自ら作った電気を自分たちの街で使えないか?という電気の地産地消を目指して地域新電力を設立したそうです。

 具体的な事業の内容ですが、太陽光発電による電気を九州電力に比べ1kWhあたり1円高く買い取り、逆に九州電力に比べ割安な単価で小売りをしています。

 例えば、太陽光の初期の固定買取価格は1kWhあたり42円でしたので、みやま市では43円で買い取ることになります。
 そして、仕入れた電気を、一般家庭に、通常、1kwh当たり20円台で販売するということになるわけです。
 これではお分かりのように赤字もいいとこです。やればやるほど赤字になってしまいます。
 さて、なぜ?こんなことは出来るのか?実は、これが最大の疑問であり、これを聞くのが視察最大の目的でした。

 その仕組みとはいかなるものか?その答えを聞いてきました。
 その答えとは?     次回へ続く、、