目指せ!電気の地産地消!みやま市視察編2

電気を高く買い取り、安く販売!そのからくりとは? 視察に行きましたみやま市では、太陽光でつくられた電気を、九州電力よりも1円高く買い取り、逆に電力販売は安く売っています。
 なぜこんなことができるのか?
 そのからくりとは?とここまで前回のブログではお伝えをしました。

 さて、そのからくりですが、、

 それはずばり!交付金があるからです。

 九州電力東京電力のような大きな電力会社でもみやま市のような小さな地域電力会社でも実は同じ条件で「一般社団法人、低炭素投資機構」から太陽光の電気(再生可能エネルギー)の買い取りの際、交付金が支給されています。

 その額は、固定買取価格から回避可能費用を引いた額となっています。

 さて、この回避可能費用とは?です。
 経済産業省によると、回避可能費用は「電力会社が再生可能エネルギーを買い取ることのより、本来予定していた発電を取りやめ、その発電に要したであろう支出を逃れることができた費用をいう」と説明されています。
 つまり、回避可能費用は電力会社が電気1kwhを発電するときの費用が1kWhあたりの回避可能費用ということです。
 回避可能費用は、燃料費調整などにより月ごとに変わりますが、東京では約12円程度で推移しています。

 こうした仕組みがあるので、みやま市ではFIT価格より1円高い、例えば43円で買ったとしても42円−10円(九州電力の回避可能費用)=32円が低炭素投資機構から交付されます。
 つまりみやま市での原価は、10円+1円(独自の上乗せ分)=11円となり、この額に託送料(送電料)を加えた価格が1kwh当たりのコストになります。

 となれば、託送料が6〜10円とすれば、17〜21円が原価となり、事務経費などのコストを抑えれば25円程度の価格での販売は可能となります。

 みやま市産のお話では、「九州電力のような大会社では、当然、事務経費がかさむが、我々のような小さな自治体=小さな組織ではそのコストは低いので、電力販売もその単価を低く設定できる」とのことでした。
夢が広がる地域電力会社の設立! 
 みやま市のように、市民の皆様のお宅の屋根でつくられた電気を高く買い取ることができれば、現在、松戸市では、太陽光発電システム設置の際に補助金(1kwh当たり2万円、上限7万円)を支給していますが、これら初期投資の補助に加え、買い取り額を増やすことができればより早期の初期投資の回収が可能となり、ひいては太陽光発電の普及に拍車がかかると思います。
 何より、自分たちでつくった電気を自分の街に売り、そこで消費されることは、本当に夢のある事と思います。

 今回は、電力販売時の課題である「インバランスの問題」などは少し難しいので、触れませんでしたが、今後、担当課とも協議して「電気の地産地消」に向けての検討を行っていきたいと思っています。
 今回の視察では、担当課からも「是非、これを聞いてください!」と質問もあずかっての視察でした。
 担当課も、興味があるテーマでありやる気のようなので、実現に向け協力していきたいと思っています。ご期待ください!
みやま市の太陽光展示館)

(視察について九州の地方テレビ局のインタビューを受ける原)