さて、どうしたら人口、とりわけ働き手である生産年齢人口を増やすことができるのか？
その答えは難しくまた、一つではないと思います。
少なくとも前回述べたように、「子育て施策の充実」だけでは難しく、「雇用」「住宅」の政策も必要なのは間違いないところかと思います。
住宅政策においては、現在、松戸市では三世代同居近居の補助制度が好評であり、一定の成果を挙げていると思います。
あとは、雇用をキーワードにして、松戸市で仕事をしている人に、いかにして松戸に住んでもらうのか！を考える必要があると思われます。
そこで、市に対して主に二つの提案を質問として聞きました。
市職員の松戸市内在住について
松戸市で仕事をしていている人を市内に住んでもらうのかを考えるときに、モデルケースとして一番手っ取り早く考え着くのが、約4000人いる市の職員さんについてです。
現在、市の職員の市内在住率は約50％となっています。どうしたら、約半分の職員さんに松戸に住んでもらうのか？ 簡単なのは、採用時に「市内在住」を条件にしてしまうことですが、これは、居住の自由をうたった憲法に違反するかもしれませんのでできません。
ではどうしたら？
そこで、今回は、住宅手当について「市内割り増し」の導入を聞きました。
（原Q）
市職員の市内在住のメリットは、①住民税などの税収アップが見込める ②職員を含めその家族が住むことでの市内消費の増大 ③大規模災害時の対応力アップ ④市内の住宅 購入や賃貸による経済的効果 などがあげられると思う。
また、鎌倉市をはじめとして、いくつかの自治体では職員の住宅手当について、「市内在 住割りまし」をすでに行っている。
本市での導入についての考えは？
市答え：
公務員の待遇アップについては、市民からの批判もあるのではと想像される。
しかし、税収アップや災害時対応など見込まれるメリットもあるので、他市の動向を 注視しつつ慎重に考える必要がある。
市の答弁は相変わらずはっきりとしたものではありませんでしたが、職員の市内在住が進むメリットについては共通の認識と確認できました。
市職員の市内在住についてのメリットと、住宅手当増額の費用負担がどの程度なのかの試算をしっかりと行っていく必要があると思います。
続いて二つの提案は、、、、、、つづく
