昨日、6月議会が閉会となりました。
最終日、コロナ対策の補正予算が採決され、賛成多数（反対：日本共産党4人、岡本優子議員）で可決となりました。
この補正予算に対して、会派:政策実現フォーラムで討論（関根議員が代表で登壇）を行いました。少し長いですが、以下討論を記します。ご拝読ください！
政策実現フォーラムの関根ジローです。議案第１２号 令和２年度松戸市一般会計補正予算（５回）に対して会派を代表して賛成討論致します。
討論に先立ちまして、コロナ禍以降、市民や中小企業の皆様から頂いた声をうけて、我が会派から質問書３本・要望書１５本を市長に提出させて頂きましたが、市にご尽力頂き実現して頂いた施策が多数あり、感謝を申し上げます。松戸市の取り組みがより良いものとなるように、これからも建設的で前向きな政策提言を続けてまいりますので、よろしくお願いします。
１．補正予算の概要について
補正予算の概要について申し上げます。
令和２年度松戸市一般会計補正予算（５回）は、規定の歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ１８億８３９７万円を追加し、歳入支出の総額を歳入歳出それぞれ２１０１億５６１万円とするものです。
２．歳入について
次に、歳入について申し上げます。新型コロナウイルス感染症対策として本６月議会に上程された令和２年度４・５・６月補正予算うち、財政調整基金からの繰出金は約２５億円です。一方で、感染症対策や地域経済の活性化などのために国が設けた「地方創生臨時交付金」は、第１次補正予算において９億２千万円が確定していますが、第２次補正予算において不確定要素はあるものの追加で約２０億円配分される見込みであり、合計３０億円近くが本市に交付される見込みです。このことから、結果的に、４・５・６月の松戸市のコロナ禍への財政支出は「地方創生臨時交付」の範囲内」で行われた可能性が高いことを指摘します。東京都や市川市などでは、「地方創生臨時交付金」に留まらず、「財政調整基金」を活用し積極的なコロナ禍に対する各施策の展開をしています。「非常事態に備えて積んできた財政調整基金は、非常事態である今こそ使われるべき」とのスタンスに、共感するものです。
さて松戸市にも約１０１億円の財政調整基金があります。「来年度以降の税収減」や「病院事業の経営悪化によるさらなる一般会計からの基準外繰入金増額」や「コロナの第２波をはじめとした更なる災害に備える」という観点から、約１０１億円の一部は蓄え続ける必要があります。一方で、財政調整基金の一部を活用して、コロナ禍という非常事態である今こそ、大きな影響を受けている市民や中小企業に対して更なる支援を講じるべき、と申し上げます。
３．歳出について
続いて、歳出について、それぞれの事業に対して要望を申し上げます。
〇民間宿泊施設借上げ事業について
まず「民間宿泊施設借上げ事業」についてです。この事業は医師・看護師等の医療従事者や、介護従事者等の方々が、同居するご家族等への感染リスクへの不安から一時的に別居を希望される場合に、市が借り上げた宿泊施設へ無償で宿泊できるものです。全国に先駆けて本市が導入したことを評価します。一方で、現在においては借り上げている９部屋のうち、２部屋の活用に留まっているとのことでした。先例のなかった事業ですので、需要の見込みは難しかったと思われますが、空き室をいくつも抱えていることは改善されるべきと思います。「現在の民泊宿泊施設借上げ方式」に加え、「ホテルの宿泊費用を助成する方式」についても検討して頂き、「医療従事者等が利用しやすく」且つ「空き室を出来る限り生じさせない」制度設計になるよう、改善のご検討を要望します。
〇学校関係について
次に学校関係の歳出について要望を申し上げていきます。
まず「休校中における課題の郵送」です。質疑を通して４月郵送分の課題は「復習」、５月郵送分の課題は「予習」だったと確認できました。文部科学省が「学習内容の一部繰り越しを容認する」旨の通知を出していますが、本市として「今年度予定していた学習範囲を複数年で修了する」とした場合、５月郵送分についても「復習」で良かったことになります。このことについて、本市として、文科省の通知に対する見解をお伺いしましたが、答弁として「今年度予定していた学習範囲は今年度中に修了させる」というものでした。「夏季・冬季休暇の短縮や、土曜授業を行い授業時間を確保する工夫を行う」としても、それでもなお、授業が駆け足になることは確実で、子どもたちには大きな負担となります。授業についていけなくなる子どもが出てきはしないか大変に心配です。また、教職員の働き方についても心配です。前提として、コロナ禍以前から、教職員の長時間労働が問題となっていました。具体的には、千葉県教育委員会が２０１９年６月に公立学校教員の出退勤時刻実態調査を行ったところ「中学校の教諭では残業が月８０時間（過労死ライン）を超える割合が約８０％に上り、過去の調査に比べて悪化してきている」ことが明らかになっています。そしてコロナ禍以降の対応として「消毒作業」「トイレ清掃」「生徒の検温管理」などが「新たな業務」もしくは「従来は今まで生徒が児童を行っていたものを教職員が特化して行う業務」として追加され、教職員の大きな負担となっています。これに加えて、土曜授業のための出勤、夏季冬季休暇短縮による出勤することにより、負担が著しく増大しています。また、先ほども申し上げた通り、かなりの駆け足の授業になることで、授業についていけない生徒がでてくると思われますが、これらの子どもたちへの学習のフォローもしなければなりません。また「児童生徒に症状がないが自宅待機や欠席するケース」にも教職員は対応しなければなりません。加えて、保護者から「オンライン授業を導入してほしい」という声の高まりを受けて、オンライン授業についても研究をしていくことが求められています。以上のように教育委員会が「今年度予定していた範囲は今年度中に修了させる」としたことで、生徒・教職員への負担は確実に増大します。教育委員会におかれましては、文科省の通知を受けて「今年度予定していた学習範囲を複数年で修了する」ことを改めて検討すべき、と強く要望します。仮に「今年度予定していた範囲は今年度中に修了させる」ことに代わりがないのであれば、「トイレをはじめとした清掃を外部委託」したり「理科支援員やＩＣＴ支援などの各スタッフを全校に早期に導入する」など、「教職員の負担軽減」につながり、且つ「子どもたちにとっても学習の理解が深まることにつながる」各施策の実現にむけて、ご尽力頂きますよう要望します。
また郵送した課題に対する評価についても要望申し上げます。京都市の小中学校では、新型コロナウイルス感染防止に伴う臨時休校の影響で、総合的に評価するだけの授業数が確保できないため、「１学期の通知表は作成しない」ということを、京都市教育委員会が決めたと報道がありました。学年末に通知表をだすので問題はないとのことです。通知表を作成すること自体が教職員にとっては時間が費やされ負担となりますが、１学期の通知表をなくすことで、その浮いた時間を子どもたちへの指導に当てることができます。また、年度末のみに通知表を作成ということは、年間通しての学習に対して総合的に成績の評価することになりますので、「休校中に家庭で行った課題への評価」のウェートが薄まる効果もあります。両親ともエッセンシャルワーカーで子どもの学習を子どもで見られない場合や、障害などがあるお子さんの場合など、様々な実情の家庭があるなかで、課題が終わらなかったり、課題への理解が十分でない場合もありえるなかで、そもそも家庭学習を評価対象とすることに疑問の声が挙がっていました。休校中に家庭で行った課題への評価のウェートが薄まることに「ほっとする家庭」は少なくないと思います。ひるがえって、本市において１学期の通知表をどうするのか、と委員会で質問しましたところ、「各学校長の判断で通知表を作成しない場合もありえる」との答弁でした。この点、各学校任せにするのではなく教育委員会として、全市的に１学期の通知表作成を取りやめる決断をするよう、要望します。
また、本市では「ＰＣやインターネット環境がない家庭に対して、電子端末やモバイルwi-fiルーターを貸与すること」を明らかにしていますが、その環境整備が完了した以降に、第２波等による休校や分散登校が生じた場合、課題を郵送ではなくて、オンラインで児童生徒とやりとりする、つまり担任教諭がオンラインで課題を児童に提供し、その課題を児童が取り組み、児童もオンラインで担任教諭に提出するという仕組みを導入するべきと要望します。加えて、電話連絡による学習把握についても、電子端末やモバイルwi-fiルーターを貸与以降は、電話連絡による学習把握ではなく、オンラインによるテレビ会議システムを活用して学習把握をするよう要望します。オンラインで、課題の提供をしたり、学習把握をすることにより、郵送費や電話代の費用が発生しませんし、課題を印刷して郵送するという教職員の負担も軽減することができますので、前向きにご検討ください。
続いてＧＩＧＡスクール構想についてです。
ネットワーク環境整備について、本市が導入する方式は、各学校個別方式とのことでした。各学校個別方式はセンター集約方式に比べて、安定した高速通信を確保できる方式なので評価します。一方で各学校個別方式は「セキュリティ」や「端末管理」について、各学校が一定の作業を行う必要がある可能性が指摘されています。この点、教育委員会として各学校の負担軽減にむけて配慮や工夫を行うとのことですので、よろしくお願いします。
また、ＧＩＧＡスクール構想の予算には「緊急時における家庭でのオンライン学習環境の整備」として「Ｗｉ-Ｆｉ環境が整っていない家庭に対する貸与等を目的として自治体が行う、ＬＴＥ通信環境の整備を支援（いわゆるモバイルＷｉ-Ｆｉルーターの整備）」に係る予算も盛り込まれていることがわかりました。具体的には「２,６００台分のモバイルＷｉ－Ｆｉルーターの整備費用」や「５ギガバイトを上限とした月額定額の通信料金」が含まれております。インターネット環境がない家庭に配慮するためにモバイルＷｉ-Ｆｉルーターの整備）することは評価します。しかしながら、本市では、パソコン及びインターネット環境の双方がない世帯にのみ「電子端末やモバイルwi-fiルーター」を貸与するとしていることは問題があると指摘します。具体的には「パソコンはあるが親が仕事で使うので子どもが使えない場合」や「兄弟が複数いて子どもに１人台のパソコンがない場合」や「インターネット環境はあるが従量制の場合」等は、「電子端末やモバイルwi-fiルーターの対象とならない」という問題があることを指摘します。本市におかれましては、このような世帯に対しても「電子端末やモバイルwi-fiルーター」を貸与するなどの配慮をおこなってほしいと、要望します。そのためにも、委員会でも要望しましたが、「家庭の経済状況」や「家庭環境」が児童生徒の学力格差にならないように、「児童生徒の家庭学習環境調査」を行うように要望します。
また「電子端末やモバイルwi-fiルーター」は６月から８月末まで貸与することも委員会で明らかになりました。そして、どのように活用するのかについても質問しましたが、デジタルドリル教材である「ｅライブラリ」と、千葉県教育委員会が作成した「チーてれ スタディネット」の活用に留まるとの答弁で、オンライン授業については調査研究とのことでした。オンライン授業については東京都の一部の区や、大阪府寝屋川市が既にオンライン授業や、授業ライブ配信等をスタートしております。本市におかれましても、早期に実現をして頂きますよう、引き続きのご尽力をお願いします。また、調査研究にあたっては、本市においては既に情報教育の研究校が３校（１中、旭町中、旭町小）指定されておりＩＣＴに理解があり積極的に活用していこうという先生がいらっしゃると聞いていますので、市としてこれらの学校の一部のクラスを選定し、オンライン授業等のトライアルをすぐにでも始めることを提案します。トライアルを通して課題等が整理できると思います。いずれにしても、今後、第２波等により再びの休校となることが想定されますが、その際には、オンライン授業が導入できるようにすべきですし、導入が間に合わない場合でも具体的な進捗状況等について保護者や議会に説明できるように準備すべきと申し上げます。また、「児童生徒に症状がないが自宅待機や欠席するケースにおいても、早期にインターネットを活用した学習機会の提供を実現することを要望します。
〇放課後児童クラブについて
放課後児童クラブの開設時間変更についてです。「３月からの休校以降、放課後児童クラブが朝からの開所を続けており極めてクラブの現場は疲弊しています。政策実現フォーラムとして、学校一時預かりにおいてもクラブ利用児童の受け入れを全市的に認め、クラブの開所時間を夕方からに変更しクラブの負担軽減を図るべきと要望書を市長に提出をしておりました。議会質疑ではこの要望書をうけての市の対応を伺いましたが、市の答弁により「学校の一時預かりにおいて放課後児童クラブ利用児童を受け入れた学校が全４５校中、１３校に留まること、この１３校のうち夕方からの開所に切り替えた放課後児童クラブはなかったこと」が明らかになりました。第２波等により再度の休校等の可能性があります。その際には「放課後児童クラブの負担軽減」と「ソーシャルディスタンスの確保」を目的として、全ての学校において放課後児童クラブ利用児童を、学校一時預かりでも受け入れることを要望します。その際、利用児童が少ない場合には「クラブの更なる負担軽減」にむけて、朝からの放課後児童クラブ開所を取りやめ、学校一時預かりのみで対応し、夕方から放課後児童クラブを開所することを要望します。なお放課後児童クラブを朝から開所することは、財政支出の抑制につながります。本市では朝から放課後児童クラブを開所したことで、開所時間の延長に必要な予算をこの間に、２億７５６８万円計上します。一方で、朝から放課後児童クラブを開所せず、学校一時預かりで対応し、夕方から放課後児童クラブを開所する対応をとった自治体では、放課後児童クラブに関する追加の費用は発生していないことを申し添えます。
加えて、「放課後児童クラブ職員人件費について、適切に支払いが行われているかの確認をどのように取り組むのか、法人の利益になることがないか」を委員会で確認しましたが、答弁では「預かり時間拡大に伴う職員の給与等への反映は、適切に賃金の支払いがなされるように状況確認も含め事業者と協議を行う」とのことでした。
また「感染拡大防止対策に取り組んだ各放課後児童クラブのマスクはじめ消毒用アルコールなどの補填を第２波などに備えてどのように考えているか」についても委員会で確認しましたが、答弁として「マスクなどの消耗品は、消耗用アルコールは入手困難が続いているものの、マスクについてはクラブ職員７５０人及び児童数４５４０人の一カ月分の配布を予定しているとの答弁がありました。今後の第２波の感染拡大でも運営法人、職員が安全安心して子どもたちを預かれるように消耗品確保に取組むように強く要望します。
以上、歳出それぞれの事業に対して要望を申し上げました。
４．さらなる追加施策の必要性について
最後に、更なる追加施策の必要性について申し上げます。
他自治体はおこなっているが本市では行っていない施策や、他市と同様の施策を本市として講じているものの対象範囲が狭かったり、給付額が少なかったりすることが散見されています。
とりわけ「子育て世帯」と「中小企業」への更なる支援を求めるものです。
まず、子育て世帯への更なる支援についてです。厚生労働省２０１８年の調査によれば、子育て世帯は、労働している世帯の６割、一人親世帯は1割となっています。これまでの本市の緊急的支援として「ひとり親世帯」や「就学援助世帯」を中心に市独自の給付などを実施しており、会派として評価するものですが、今後も更なる支援の上乗せを行うことや、これらの世帯以外への支援策も検討していく必要があると思います。３ヶ月にわたる自粛や、コロナ禍の影響が長期化していることで、生活困窮世帯はもちろんですが、全ての子育て世帯に対して甚大な影響を及ぼしているからです。
子育て世帯からは「収入が減った一方で、食費や教材費が大幅に増えた。日中、家族が家にいて食事の機会が増えると、連動して水光熱費にも影響してしまうのでとても厳しい。」 「就学援助世帯への給食費相当の給付が４～５月はあり有り難かったが、３月分はなかったことは残念だった」など、生活に苦しむ多様な声を多く聞いています。また「外食をタクシーで届けてくれる『まつタク出前便』は良い仕組みかもしれないが、そもそも外食を注文できる経済的な余裕がない」という声も聞いています。３０代、４０代、５０代全てにおいて、貯蓄ゼロ世帯はおおむね３割強にものぼり、持ち家世帯の約２割は貯蓄ゼロ世帯と言われています。ある報道では、収入が激減し、住宅ローンを払うため所有物をオークションに掛け、売り続けてしのいでいる世帯や、所持金が財布に数百円しか無くなって相談に行くお金さえ無いという世帯、等の様子が取り上げられていました。これは松戸市にとっても他人事ではなく、一時的に生活保護などのセーフティーネットを使ってもらうなどの対策もあると思いますが、経済的不安が精神的不安を招く例が多いのですから、まずは経済的な支援策を、と考えます。 ”共働き子育てナンバーワン”を標榜する本市においては、どうか、一つの子育て世帯も取りこぼさないよう、市民の声に耳を傾け、制度の周知を続けながら、さらなる支援策に取り組んでいただきますようお願いします。
次に、中小企業に対する追加の支援策についてです。松戸市小規模事業者向け給費金は「常時使用する従業員2から5人」との給付要件があり、その対象事業者は市内総事業者の約２５％とみられ、公平感に問題があるように思われます。そこで、今後、国の持続化給付金、今回の小規模事業者向け給費金の給付対象から漏れてしまった事業者に対して更なる支援策を講じるべきと強く要望します。今回、中小企業等応援金を創設していただきましたが、個人事業者の場合は5万円であり、その額は少ないと言わざるを得ません。 特にコロナの影響で売り上げ減少となったものの前年同月比５０％未満の事業者は持続化給付金の対象外であり、現行では、ほぼ支援がないように感じます。是非とも、売り上げが減少しかつ、そうした現行の給付金制度の対象から漏れた市内中小企業事業者等へ、市川、柏など近隣他市に見劣りしない様な支援策を今後、実施していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上、歳入及び歳出、そして、更なる支援策について要望を申し上げました。
討論の冒頭に、地方創生臨時交付金約３０億円が配分される見込みであるが、この間の本市が行ったコロナ禍対策はこの範囲内に留まることを指摘し、財政調整基金を活用したさらなる施策が必要ではないかと申し上げました。なぜ財政調整基金約１０１億円の一部を活用してコロナ禍対策をしないのか。それは市長がコロナ禍以前から掲げている大型開発事業「新拠点ゾーン開発、新松戸駅東口区画整理」などを死守したいからなのでは？との疑念が生じてしまうのではと思ってしまいます。新拠点ゾーンについての事業費詳細は未だに示されておりませんが数百億円規模であることは間違いありません。新松戸駅東口区画整理事業については市税投入額としては約７６億が必要であることが明らかになっています。コロナ禍をきっかけに、改めて、各大型開発事業の「必要性の検証」や「コロナ以降の社会の変容を踏まえた各事業の見直し」を行うとともに、とりわけ不急と思われる新松戸駅東口区画整理事業７６億円については、実施時期を後回しにし、この「財源及び財政調整基金約１０１億円の一部」を今現在の喫緊の課題であるコロナ禍対策として、甚大な影響を受けている市民や中小企業を支援するための財源として活用する、具体的には「更なる全ての市民への支援金給付」「子育て世帯には加算して支援金給付」「中小企業に対しては市川市・柏市と同等の給付」「その他、更なるコロナ禍対策として必要な施策」を行う財源として活用すべきと強く申し上げて、補正予算に対する賛成討論といたします。ご清聴ありがとうございました。
