3月議会終了!市役所建て替え、新拠点ゾーンありきにSTOP!修正案(市役所機能再編整備計画策定3000万円削除)可決!

 昨日、3月議会最終日、上程された議案の採決が行われ、3月議会が終了しました。

 

 令和3年度予算案の採決結果は、「市役所機能再編整備計画策定業務委託費3000万円」を削除する修正案が可決。残りの予算総額1667億1000万円も可決となりました。

 私も、最終的には、修正案、残りの予算に賛成しました。

 

市役所機能再編整備計画策定業務とは?

 まず、市役所機能再編整備計画策定業務とは?ですが、老朽化し耐震性に課題があり、建て替えが必要な現市役所庁舎について、どこに市役所を移転させるかではなく、どんな市役所が今、必要なのか求められる機能やあり方などの考えをまとめるものです。(市からはこのように説明されています。)

 

なぜ削除となったのか?

 では、なぜ削除となったのか?ですが、議員それぞれ考え方に差はあるとは思いますが、会派的にも個人的にも、移転場所の議論や計画ではないとしつつも実際には、新拠点ゾーンありきの計画策定と感じたからです。

 

 今回の業務委託の前に、市から示された「市役所機能再編整備基本構想」での記載のある「今後の進め方」では、「今後、新拠点ゾーン整備基本計画と整合を図り、基本構想を具体化し(中略)進めていきたい」としています。

 又、現地と新拠点での建て替えた場合の比較においても、明らかに新拠点有利の数字が並んでいたりしています。(そう感じます)

 

議会側から新拠点ゾーンありきの市の姿勢にSTOP!

 先の代表質問でも各会派から市役所建て替えの質問が相次ぎ、その中で「新拠点ゾーンありきではないか!」との指摘が多くありました。

 このような新拠点ゾーンありきの市の姿勢に、議会側からSTOP!の意思表示を今回はしたことになりました。

 

委員会では、会派で別に独自の修正案を提案!

 会派としては、予算委員会の場では、今回の削除案の他に、以下4事業の予算削除も行う修正案を提出しました。

バーチャル松戸市構築設計委託 1500万円

習い事送迎支援 1000万円

街づくり基本構想推進業務 6818万円

新松戸東側区画整理事業特別会計への繰り出し金 1億9284万円

 

 しかし、こちらは委員会で否決となり我々の提案は今回削除となった3000万円のみが最終日の採決に諮られることになってしまいました。

 

会派の判断は?

 3000万円を修正削除する修正案は、我々の提案の一部でもあるので、賛成。

 問題なのは、残る部分の予算に賛成するか反対するかでした。

 結果としては残る予算に賛成をしました。

 それは、残る部分の予算には、我々が主張や提案してきたものが数多く入っていること。加えて、約26億円のコロナワクチン接種のための予算も計上されているため、総合的に考え今回は賛成することにしました。

 

修正案への議会の賛否は?

賛成:松政クラブ10人(1人は退席、木村議長は除く)、市民クラブ7人、立憲民主党4人、政策実現フォーラム3人、無所属1人

 

反対、公明党10人、日本共産党4人、市民力・立憲民主党3人  でした。

 

 自公の保守系会派が割れたのは、印象的でした。

 

尚、予算についての討論を以下に記します。

 

 ただ今議題となっております、議案第69号令和3年度松戸市一般会計予算については、委員長報告の通り、修正案並びにその他の原案については賛成の立場で、また議案第76号 令和3年度松戸市松戸都市計画事業新松戸駅東側地区土地区画整理事業特別会計予算については反対の立場で討論したいと思います。

 予算委員会では令和3年度一般会計予算に対し、先程の委員長報告や戸張議員の討論でも述べられていた通り、我々政策実現フォーラムと立憲民主党の両会派で修正案を提出しました。
 修正案の中身と提出した理由について申し上げます。

まず前提として、我々両会派は、まず、本市の財務状況について

本市借金は、直近の決算値でも明らかなように、現状、本市のプライマリーバランスはマイナスであり、「大型事業を行っていない現在でも借金は増え続けていること。逆に収入は、今回のコロナの影響で市税収入の見通しが暗くなってきていると認識しています。

こうした状況を考えると、当然、歳出はこれまで以上に慎重にならざるを得ませんし、特に事業費の大きい大型事業については、本市の将来を見据え、決して楽観視せず、より慎重に優先順位等を考え判断していくべきと考えています、

 こうした前提で、歳入の根幹をなす市税収入を見てみれば、コロナ禍による経済への打撃が深刻化する中で新年度も市民税について、新型コロナウィルス感染症の影響に伴う個人所得の減少や法人市民税の法人税割の引き下げの影響等を勘案し、9億8900万円、 2.8%もの減を見込んでいます。
固定資産税・都市計画税については、3年に1度の
評価替えに加え、新型コロナウィルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者に対しての事業用家屋等の軽減措置や、土地の税額を据え置く特例措置などにより、 固定資産税は17億5600万円、7.2%減、 都市計画税は、2億6800万円、6.4%減 を見込んでいます。なお、事業用家屋等に係る軽減措置による減収分は、全額新型コロナウィルス感染症対策減収補填特別交付金(18億2000万円)で補填されることとなっていて、令和3年度の市税収入としては、3.9%減を見込んでいますが、影響額で言えば、前年比約26億8000万円の減額となりますので、戸張議員からも指摘があったように、新年度は「リーマンショックを超える減収」ということになります。
 しかし、市債残高が増え、逆に市税収入が減る中、12月定例会で財務部長からは、将来負担比率がマイナスと転じたことを主な理由として「本市の債務水準は健全な状況でありますので、本市発展につながるまちづくりへの投資を行う財政的な体力は備わっているものと認識している」とのお考えが示されました。

このご発言について、代表質問に引き続き、予算委員会でも、本市の財政状況からすれば投資をしても大丈夫と判断しているその具体的な根拠について、お聞きしました。

投資額がわからないのに、なぜ、そのような判断ができたのか?が一番の疑問なのですが、代表質問でも予算審査でも大型3事業の投資額、並びに見込まれる借金の額、又、その投資に対するリターンにあたる税収増加額の具体的な根拠や想定は示されず、「投資を行える」とした判断の理由は結局わかりませんでした。
 市が投資をしても大丈夫とする基準となっている将来負担比率についても、一度に大きい起債すれば、当然、増えると思いますが、それでは、その数字の悪化がどのくらいまでが、許容範囲であるのか?も示されず、こうなると、例えば、大型事業3つが重なるような事があった際、本市財政はどうなるのか大変不安です。
 市の財布を預かる財務部であれば、しっかりとその根拠を具体的な数字をもって大丈夫というべきだし、仮にそう言えないなら、大丈夫かどうかわからないという前提で、議論を進めるべきではないでしょうか?
 いずれにしましても、今後の感染状況によっては、そのリスクはさらに増大していくと思われ、松戸市はさらに厳しい財政状況が継続する事も考えられます。

 このように市の財政運営への疑問や今後の見通しへの不安がある中、第2款総務費の第1項総務管理費、庁舎管理事業、市役所機能再編基本計画策定業務委託3,000万円、第8款土木費の第4項都市計画費、松戸駅周辺地域活性化事業、まちづくり基本構想推進業務6818万1000円、ならびに松戸都市計画事業新松戸駅東側地区土地区画整理事業特別会計繰出金1億9284万円については、次期総合計画、公共施設再編整備の個別計画の策定、なぞとしか言いようのない新焼却炉建設の延期など、大型事業の中の優先順位や事業費の総額並びに見込まれる借金の額等が示されないまま、本当に今これらの事業を進めて良いかの判断が出来ないこと。

そして第2款総務費の第1項総務管理費、デジタル化推進事業のバーチャル松戸市構築設計委託1500万円並びに、第3款民生費の第2項児童福祉費、放課後子ども総合プラン事業の習い事送迎支援1000万円については、 

このコロナ禍でなぜ優先的にこれらの事業を市の負担で新たに始めるのか?という部分はとても疑問が残り、理解できず、今回は修正案を提出させていただきました。
 しかし、委員会では、同時に松政クラブ・市民クラブからは「市役所機能再編整備基本計画策定業務委託」のみを削除する修正案が提出され、2つの修正提案のうち、重複しない事業を、削除する提案が最初に採決され残念ながら反対多数となってしまいました。
 その後、削除する提案が重複した事業「市役所機能再編整備基本計画策定業務委託」について、採決され、賛成多数によりこちらは賛成多数となりました。

 こうした委員会での経過、採決結果により、「市役所機能再編整備基本計画策定業務委託」を削除するという「第69号令和3年度一般会計予算の修正案」が本日、本会議に提出されました。

 我々政策実現フォーラムとしては、今まで申し上げてきた通り、「市役所機能再編整備基本計画策定業務委託」以外の削除を提案した事業については、述べてきたように内容や進め方に問題があると考えているところですが、これら原案の中には、市民の多くが待ち望んでいる新型コロナウイルスワクチン接種業務など、感染症対策なども含まれているなど、今本市に必要な予算も多く含まれており。会派としては大変悩みましたが、削除すべきとした予算とそれ以外の予算を総合的に勘案し、今回は賛成とさせていただきます。

 次に、議案第76号 令和3年度松戸市松戸都市計画事業新松戸駅東側地区土地区画整理事業特別会計予算についてです。

 今回も予算計上のある物件補償費用についてですが、3月議会の先議で諮られた補正予算では、コンサル会社が一度、平均約1200万円と見積もったものを、今年度の当初予算で約317万円と大幅に減額して見積り、その後補正予算で1件平均約1428万円に修正したという事実が明らかとなっています。

委員会では、新年度は国の基準に沿って行っているから、同じミスは繰り返さないという事でしたが、補正予算の審議の際も含め、次は大丈夫とこちらが納得のいく確信の持てる説明とは残念ながら感じませんでした。
 また、マンションの売却先についても問題がないとは言えません。これまで特定の事業者に無料でコンサルタント業務をお願いしていた経過があり、マンション売却先に、この無料のコンサルタント会社が選ばれた場合には、公平性・競争性が担保されているのか、と市民から疑念の声があがることが心配です。
そして、事業計画通りにマンション業者への販売行った場合は、地権者よりも安い単価での販売になる可能性もあるようですし、予算審査では、用地を買った分、マンションを小さくする事も考えてないという事もわかりました。これまで市は地権者の土地と等価交換する土地が足りないからマンションを建設して床と交換するとの説明でしたが、等価交換するマンションの床が減少しているにも関わらず、駅前に立地する特性を活かした街づくりの観点から、必要な規模であるという事になっているようですので、いつの間にか本事業の目的が「大きなマンションを建設すること」にすり替わっているような印象も受けました。
 いずれにしましても、この様な内容や進め方では、様々な疑問はぬぐえませんし、市が区画整理事業と一連の事業としている「快速列車停車事業」の中身や見込み額が全く分からないこと、大型事業のなかでも、絶対に必要と最優先と考える新焼却炉建設の事業費がまったくわからない状況ではそもそも本区画整理事業を行うべきか否かの判断はできません。よって本予算についても賛成することはできません。


 以上、会派の予算に対する考えを述べさせていただきましたが、

 議案第69号と第76号を除いた議案第70号 令和3年度松戸市国民健康保険特別会計予算から、議案第75号令和3年度松戸市後期高齢者医療特別会計予算と、議案第77号令和3年度松戸市水道事業会計予算から議案第79号松戸市下水道事業会計予算については、各事業の重要性を鑑み「賛成」とする旨を申し添えます。

 以上、会派を代表した討論を申し上げました。
 皆様のご賛同をよろしくお願いします。