前回のブログで質問原稿原文を書きましたが、質問のポイントは
１，平成25年に市が出した報告書では、移転候補地の敷地条件としては、最低でも20566平方メートル必要としていたのに、新拠点ゾーン内の移転候補で購入予定地は8799平方メートルしかないことについて
①必要面積にも満たない小さな土地購入を決めた理由は？
②報告書との整合性はあるのか？
２，市役所の規模（床面積）について、他市の基本構想では、2～3通りの見方で、規模の考察がされているのに、松戸市の基本構想には考察そのものがない。
（現行の市役所床面積合計約3万平方メートルを基準にはしているが、明確な理由はない）そこで、
③規模の考察がないその理由は？ （ちなみに25年の報告書では、必要床面積を考察の上、43000平方メートルとしています）
３，現地建て替えについて
平成25年の報告書では、現地建て替えについて、3通り（A,B,C案）の案を示して、その中でB案が最適として結論付け、そのB案のスケジュールでいけば、平成33年度＝令和3年度である今年度には完成する予定であったことについて
④市役所は耐震不足で、建て替えが急務なのに、なぜ、報告書通り進めなったのか？
⑤今、新拠点への移転を決めたとしても最低でもあと6年かかることについての責任を市はどう考えるのか？
４，現地建て替えと新拠点ゾーンへの移転建て替えの比較について
25年報告書の現地建て替え案は、議会棟＆別館（耐震に問題なし）は、引き続き使うことになっているので、仮に3万平方メートルのの建て替えなら、差し引き22373平方メートルの建て替えで済み、約33億円安く済み、かつ、1つの建物の建て替えで済むので事業期間も6年（移転案と同等）で済む。これを原ゆうじはBダッシュ案とした。
⑥延床3万平方メートルでの比較なら、新たな現地建て案Bダッシュ案との比較をすべきと思うがどうか？
さて、以上6ポイントの質問に対する市の答弁はどうなった？
市答弁（総務部長）
「質問事項1、市役所本庁舎の建て替えについて、一括して答弁申し上げます。
市役所機能再編整備基本構想（案）のいて、市がお示しした現地建て替え手法につきましては、平成24年度実施「庁舎基礎調査業務委託」における検討結果も参考にしつつ、議会棟、別館も含め、現庁舎を段階的にとりこわしながら整備を進める手法を、標準的な考え方の一つとして提示させていただいたものです。
今回、議員より「本館を解体し、本館南側敷地と併せ、活用し新庁舎を建設することで議会棟及び別館は利用継続することを前提とすれば、段階整備の期間を短縮可能ではないか」とのご提案をいただきました。
災害発生時には、地域防災計画に基づきすべての部署が総力で対応し、多くの関係職員が本庁に集結し災害対応に当たることとしております。
これら対応要員の収容には、相応のスペースが必要となるものと考えます。
また、現市役所敷地で建て替えを行う場合には、建築後、すでに相応の年月が経過している議会棟、別館についても、給排水等、基幹系設備の大改修やバリアフリー対応等の工事を行う必要があるものと考えております。
加えて、昨年度取りまとめを行った「市役所機能再編整備基本構想（案）」において、市役所機能の立地場所について、「災害対応拠点」「まちづくり」「事業スケジュール」「市民サービス」「事業収支・効果」の5つの視点から比較検討を行い、その結果を総合的に勘案し、市役所機能の立地場所としては、新拠点ゾーンが最適であると考えたところでございます。
以上、答弁といたします。」
答弁の検証
①小さな土地購入の理由について、、、答弁無し
②報告書との整合性について、、、、、答弁無し
③規模の考察がない理由は？について、、答弁無し
④なぜ報告書通りに進めなかった？について、、、答弁無し
⑤最低でもあと6年かかる責任について、、、答弁無し
⑥Bダッシュ案（議会棟、別館は引き続き使用）との比較をするべきだについて
議会棟、別館も老朽化により、大改修が必要。（多分、建て替えが必要と言いたかったのだと思う）
市役所立地場所は、5つの視点（費用やスケジュールも含む）で比較して、新拠点ゾーンが最適と判断。
だから、今更Bダッシュ案との比較はしないよ！ということらしい。
以上、質問と対する答弁が的確にあったか？の検証をしてみましたが、ほぼ答弁は無かったと思います。
ただ明確になったのは市の姿勢で、、、市役所はガタガタ言わずに
新拠点ゾーンで決定！
ということが分かりました。
市役所問題は大きな問題！本当にこれでいいのか！
次回に続く、、、
