前回に引き続き委員会の報告で、今回は、議題の３，財務省との関係についてです。
この議題３こそが、当面では一番、最重要なものと思っています。
財務省との関係とは？＝国有地取得に係る国との関係
市役所移転をはじめとする新拠点ゾーン開発は、①国有地の取得 ②区画整理
③各施設の整備 の順で行われる予定で、一番先に行われるのが国有地の取得で、これが出来なければ②以降も出来ません。
その国有地の取得で、一番先なのが、市役所移転候補地8799平方メートルの取得です。
この移転候補地の取得に際し、
市役所の移転でなければ、国は市に売ってくれないのか？
が、前回の委員会でも出て、曖昧な感じで終わっていました。
基本的に国有地売却への国のスタンスは、入札です。
「貴重な国民の財産である国有地は、一円でも高く売りたい。なので、基本線は入札。だけど、自治体から公的利用のための取得要請なら、随意契約での売却も出来る」との説明がこれまでにもありました。
その公的利用について、市は国とどんな協議をしてきて、今どうなっているのか？
が、「財務省との関係」ということです。
議会の大方の考えは？
推測ですが、これまでの感じだと、大方の議会筋（一部除く）は、
新拠点ゾーン開発は賛成。けど市役所の移転は問題あり！
なのではないかと思っています。
私もそう考えています。
なので、8799平方メートルの国有地は、望むところですが、問題なのは市役所移転目的でというところです。
市役所でなければ国有と取得は白紙？ けど覚書の存在！
前回の委員会で私は
「市役所移転でなければ土地取得は出来ないのか？」の問いに対し、市は
「市役所移転でなければ、これまでの協議は、白紙に戻ってしまう」と答えています。
しかし、市は、国と平成28年6月に、「松戸駅周辺新拠点ゾーンの土地利用検討に関する覚書」とのタイトルで覚書を交わしていまが、その覚書の第3条では、「公共施設の整備など公的利用を目的とする土地取得を前提とする」と書かれています。
なので、この覚書からすれば、土地取得は、なにも市役所に限定されたものではなく、他の施設、例えば図書館などでも大丈夫と解釈できます。
覚書をもとに質問！市役所でないと白紙ってどういうこと？
今回も、この覚書をもとに質問しました。
原：「覚書からすれば、市役所以外の公共施設でも購入できそうだが、市役所でないと国との協議が白紙に戻るというのは、市役所での購入協議が白紙に戻るということであって、国有地購入が出来なくなるということではないですよね？」
市：「協議は白紙に戻る。他の施設での購入協議に入れるかはわからない。ただ、制度の一つとしては可能と思われる」
正直、よくここまで、人の質問に微妙にはぐらす答弁が出来るなと感心するくらいで、解釈によっては出来るともできないとも取れる答弁でした。
そこで、次なる質問は、
先月、国と直接、国有地取得について確認させていただいた。
「国のスタンスは、あくまで公的利用が大前提で、その公的利用の中身は、市が決めること。国としては市から公的利用での購入要望があった段階で、検討する。」
とのことで、市役所でないと売りませんということではなかった。
だから、市役所以外の公的施設でも購入できるのでは？
と聞きました。
さてさて、この質問に対する市の答弁は、、、、、（つづく）
