議会最終日の１５日、各議案の採決が行われました。
どんな議案に反対？
わが会派は、以下、２つの議案に反対をしました。
議案第４０号、指定管理者の指定について（松戸市文化会館、市民劇場）
議案第４９号、一般会計補正予算第９回
（市役所のあり方、機能等検討業務委託と交通量調査委託）
４９号のほうは、私が会派を代表して反対の討論を行いました。
議案の主な内容は、
①新市役所の必要面積の算定委託：４５８０万円
②現市役所の交通量調査委託：738.1万円
合計、5318.1万円を新たな調査の委託のために使うというものです。
何で反対したのか？それぞれの調査に疑問が？
このブログにも以前に書いてありますが、すでに松戸市は、1650万円を使って、コンサルタント（イトーキ）に必要面積算定を依頼し、昨年の3月には、その報告をもらっています。
なので、今更、なんでもう一度、調べなくてはならないのか？
交通量調査は、現市役所に来る方々の交通手段（徒歩、自転車、バイク、車）と数を1年かけて調べるというもの。
今、市は新拠点ゾーンへの移転を目指していますが、交通アクセスが悪く渋滞が懸念されていて、議会からもそうした質問が出ています。
なので、調べるなら、新拠点ゾーンへ市役所が移転した想定での調査も必要なんでは？と思います。
反対の決め手は、今、調査している時なのか？市役所建て替えの原点は？
2つとも、全く必要ない調査とも言い切れないかもしれませんが、そもそもなぜ、市役所の建て替えが必要なのか？は、本館新館の耐震性不足により、大地震の際、職員、来庁者の命の危険があるからです。
だからこそ、早く建て替えをしなくてはならないし、そのためには早く決断をしなくてはならないわけです。
今から別の移転場所を探すのは厳しいと思いますので、現実的には、現地か、新拠点への移転かの二者択一ではないかと思っています。
必要面積など、すでに結果を得ているものをさらにもう一度調査をしている時間が果たしてあるのか？ あるわけない！
というのが、会派の結論であり反対の決め手となりました。
採決の結果は
賛成２９（公明党、松政クラブ、市民クラブ他）
反対１４（政策実現フォーラム、立憲民主党、共産党、市民力・立憲民主党）
で残念ですが、賛成多数で可決となってしまいました。
1650万円かけた調査は一体何だったのか？
もったいない！と思うのは私だけでしょうか、、、、、以下、討論の詳細です。
議案第４９号への反対討論
政策実現フォーラムの原ゆうじです。
議案第４９号 令和３年度松戸市一般会計補正予算第９回について 立憲民主党、政策実現フォーラム、両会派を代表して反対の立場から討論をさせていただきます。
さて、議案内容ですが、１つは、事業名、市役所のあり方、機能等検討業務委託として、４５８０万円、もう一つは交通量調査委託として７３８万円１千円、合わせて５３１８万１千円をあらたに債務負担行限度額として追加し変更するというものです。
まず、市役所のあり方、機能等検討業務委託についてです。
その具体的内容は、新庁舎のあり方、機能、必要面積の算定並びに庁内ワーキングチグループ、外部委員会の設立などとなっています。
しかし、この中で、必要面積の算定については、皆様ご案内のように、すでに市は約１６５０万円の費用でコンサルタントに委託し、昨年の3月にはその結果を「松戸市必要面積算定業務報告書」として受け取っています。
ですので、もう一度、調査をするというのなら、再度、コンサルに頼む必要がなぜ今、あるのか、１６５０万円という血税を投入して昨年３月に受け取った結果ではなぜダメなのか、又、庁舎の耐震性不足から一刻も早くその建て替えが急がれる中、さらに時間を費やしてまでなぜ行う必要があるのか、市はその説明をしっかりと果たすべきと思います。
市は、再調査の必要性について、「コロナ禍を経て、働き方も大きく変わったことやデジタル化に伴う行政手続きの変化等から、先の必要面積算定業務の報告書の内容を踏まえつつ時点修正を行う必要がある」と説明しています。
そこで、この説明を踏まえた上で、委員会時の質疑で、「先の報告書で算定された必要面積43,289㎡は、現行より保管文書、物品量を７０％削減することが前提となっている。この削減は可能か？」と聞きしたところ「可能と考えている」との答えでした。
又、「もう一つの算定指標である余白率は、どのくらいを考えているのか？」と聞けば、まったくその答えは無く「次に行う基本計画の中で示していきたい」との答弁でした。
しかし、これまでの委員会で、文書、物品量７０％削減を具体的にどのように行うかといった施策は、市から何も示されていません。なので、削減可能とお答えになっていますが、その中身はまるでわかりません。
又、オフィスのゆとり度を示す余白率についても、これまでの委員会では、検討どころか議題にすら挙がったことはありません。
仮に報告書の結果検証を行っているというのなら、目安すら示さないというのはなぜでしょうか？
明らかにおかしいと思います。
このようなことから、到底、先の報告書の検証を行ったとは思えませんでした。
むしろ、報告された約43000㎡であると、移転候補地の狭さから、庁舎建設が困難となるため、市はもう一度面積の算定を行いたいのではないかとの要らぬ推測のほうが、正直なところ強くなってしまったほどです。
こうしたことから、新たな面積算定をする必要は、まったく無いとは言い切れませんが、今の状況で庁舎建て替えの結論を遅らせてまで行う必要があるかといえば、到底、あるとは思えないというのが我々会派の答えです。
次に、もう一つの補正内容の交通量調査です。
こちらは、現在の庁舎に、来庁する人、車、バイク、自転車の状況を、季節別、時間別に調査をし、来庁手段の分析、新庁舎駐車場の必要台数の把握をするために行いたいとの説明です。
質疑では、まず、平成27，28年に行われたようである（ようであるというのは、結果を議会に示していないからです）その新拠点ゾーン周辺の交通量調査について、新庁舎移転を想定したうえでのものではなかったことをまず確認しました。
そのうえで、「市は新拠点ゾーンへの移転を推奨しているのなら、そちらはなぜ調査しなかったのか？必要ではないのか？」と聞きました。
すると「新拠点ゾーン周辺の調査を行えば、それは新拠点ありきとの批判がでることが予想されたため」との答弁がありました。
もちろん、新拠点だけ調査を行ったのであれば、なるほどこう言った批判は出るかもしれません。
しかし、時間的にも今となっては、庁舎は、現地か新拠点かの選択が現実的なものであろうと思います。なので、必要な調査は、現庁舎並びに庁舎移転を想定したうえでの新拠点周辺の二つの調査であり、その結果を、公開し、正々堂々、公平に比較検討することが重要なことではないでしょうか。
どちらか一方ではダメだと思います。
新拠点への庁舎移転で、周辺住民の一番の懸念は、交通渋滞、そのための事故増加への心配ではないかと思いますし、それは我々も同じです。
ですので、交通量調査をするなら、予想される交通渋滞の把握もその目的でなければならないと考えます。
今回、行おうとする調査は、現庁舎のみとなっている点、又、その目的が、来庁手段や駐車必要台数
の把握としている点など、とても納得がいかず、おおいに疑問です。
以上、二つの補正内容に対する会派の考えをそれぞれ述べさせていただきましたが、加えて、二つの補正、共通の問題点について最後に言及をさせていただきます。
その問題点とは、今回の調査をすれば、庁舎建て替えが遅れてしまうと予想される点です。
問題の原点、そもそも庁舎の建て替えはなぜ必要なのでしょうか。
現庁舎は耐震不足で、大地震の際、来庁者、職員等の命の危険があるため、その危険から一刻も早く脱するためというのが、建て替えの一番の理由なはずです。
なので、今、我々が一番重要視すべきは「早く建て替えること。すなわち早く決断すること」なのではないでしょうか。
このような状況を改めて考えてみれば、すでに結果の出ているような調査を、時間をかけ、なぜもう一度行う必要があるのでしょうか。そんな余裕が果たして、今、我々にあるのでしょうか？
シンプルに「命の危険を早く取り除く」という命題に向き合うなら、今ある情報である程度判断をし、次へのステップへと進むべきです。
又、今回、構想案での新拠点ゾーンへの移転という結論を、一旦は白紙にしたい旨の発言が執行部からあり、それを歓迎する意見等もあったように思います。
私も、市は、あまりに新拠点ありきだと感じてきましたので、市のこうした発言はどちらかといえば肯定的にはとらえてはいます。
が、しかし、他市の構想案を見てみれば、その多くは、建設場所についても、意思決定までのプロセスを明らかにしたうえで、具体的な場所を実は特定しているケースがほとんどです。
ですから、個人的には「新拠点への移転が望ましい」との結論が、構想案にのっていても、あまり違和感はありません。
問題なのは、移転場所の結論を載せているか否かではなく、なぜ新拠点なのか、その結論に至った理由や考察があまりにも説得力がなく、どうしてそこを選択したのか、まったく合点がいかないにもかかわらず、新拠点が最適とかたくなに主張している市の態度なのではないでしょうか。
必要面積にしても1650万円もの血税を使った調査の結果約43,000㎡がなぜか反映されず、現行の3万㎡としています。
又、駐車場の不足、交通アクセスなど多くの疑問が議会から呈されながらも、具体的な答えは「基本計画の中で」などと述べ、真摯に答えず、あくまでも新拠点ゾーンが最適と繰り返し、まるで理屈を無視したように結論ばかり述べるこうした姿勢こそが問題なのではないでしょうか。
市の態度が、少し軟化したことは、確かによいこととは思いますが、それをもって、今回の補正予算案を認めることはいかがなものと思いますし、我々には出来ません。
市役所の耐震不足、そして命の危険があるという今の差し迫った状況を考えれば、新たな調査を行い、建て替えの議論や結論を延ばすことなど、できるわけないではありませんか！
今こそ、ある程度の決断をし、次のステップへと向かうべき時と確信しています。
新たな調査の必要性は、若干認めつつも、それ以上に、このような考え理由から、本議案には反対をしたいと思います。
それでは最後に、なぜ市役所建て替えをしなくてはならないのか、そのためシンプルに、今、何をすべき時なのか是非、考えていただきたいと申し上げまして2会派を代表しての反対討論とさせていただきます。
皆様のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。
