中間答申（案）が委員から出されましたが、少々疑問点もあります。
まず１点目は、
新庁舎の上限面積についてです。
過去の委託調査（必要面積算定業務）で求められた面積から、中央保健センターと衛生会館の面積を引いたものとするのが妥当としていますが、
令和２年３月の必要面積算定業務では２つの面積が載っています。
ア：保管文書、物品が現状のままの場合は、52,760㎡。
イ：保管文書、物品が現状よりも７０％削減できる場合は、43,289㎡
このどちらの数字を採用するのかが明確にはなっていません。
おそらくは、イの43,289㎡を採用するとは思いますが、そのためには文書、物品の7割削減が必須となります。
しかし、具体的にどのようにして７割の削減をするのか？他市の事例はどうなのか？
など、文書物品の具体的な削減方法について、委員会で話し合ったことはないように思います。
この７割削減でも十分にキツイと思いますが、さらにここからデジタル化の進行が可能として具多雨的な方法、施策なしで削減議論を進めるのはかなり危険なことと思っています。
疑問点２つ目として、
委員会の諮問事項が、「必要面積算定業務調査結果の時点修正」にもかかわらず、この結果の検証をなぜかしていないという点です。
そもそも前回の委員会までは、調査結果（全６５P）が委員に渡されていません。
渡されていたのは、その中の結果部分が載った１ページだけです。
もちろんその調査をした株式会社イトーキを呼んで話を聞くなどはしていません。
調査結果の時点修正というのなら、まずはこの調査結果が出た経緯や算出方法などの検証すべきではないかと思っています。
何のために公金１６５０万円を調査に費やしたのか！と怒りたくもなります。
最後３番目の疑問点として、
他市で行われている調査が欠けている点です。
市役所建て替えでは、「市庁舎の適正規模」について、もちろん他市でも議論がされるのがほとんどですが、その規模の考察では
①同程度の人口規模自治体の新庁舎面積調査
②旧総務省起債対象事業算定基準による算定
この二つの調査を行いその結果から適正規模を検討しているケースがほとんどで、この検討結果、検討方法などを「市庁舎基本構想」に記載しています。
しかし松戸市の基本構想では、なぜかこれらの調査がされていません。
普通ではないようです！
例えば、今年新庁舎が完成する人口約４０万人の長崎市市役所は延べ床面積（庁舎部分）は46,228㎡のようです。
こうした他市事例をいくつも挙げて検討するのも必要なことと思います。
市役所の規模は、建設費に直結します。
適正規模について、「なるべく小さくしたい」のは当然ですが、その理由が、
移転候補地に収めるため
と受け止められないように疑問視されないようにしなくてはならないと思っています。
