審査のポイントは？
３８億円という金額が高くないのか？
この金額は現在も候補地内に残っている旧法務局時代の建物の解体費はどうなるのか？によって金額の持つ意味が変わってきます。
その解体費は約2.5億円かかるようですが、この解体は市が行うと聞いています。
となれば、土地の価格＋解体費＝３８億円なのか？
それとも更地価格で３８億円なのか？
ここがはっきりしなければいけませんが、説明資料からは私としてははっきりと読み取ることが出来ませんでした。
この点、会派の仲間が市に確認をしてくれると思いますので、又、わかり次第お伝えします。
もう一つのポイントは、土地取得の目的＝市役所整備？
さて、もう一つ、金額の他に、国からの取得に関してその用途が、「市役所整備のため」となっている点も焦点となりました。
市役所の移転は未決定です。ですので、現時点でその用途を書くこと自体をすべきではないし出来ないはずと私なら思います。
しかし、なぜ書かれていたのか？それは、国から所得に関し、より用途を明確にすることを求められたからのようです。
なので、審査では、市役所用地としたのは、土地取得のため「便宜上」だった。
だから、今回の予算審査はあくまで「金額の増額」についてが審議の内容とするべきものだとする考えが委員から示されました。
これに対する市の返答↓
原の考えは？
なるほど、、と思うところもありますが、私としては、そもそも国からより詳細で明確な土地利用用途（土地の使い道）を示すよう求められているのなら、市はきちんとその用途が決まってから土地取得に動けばよいと考えます。
このあとの議論で、仮に市役所ではなく、他の公共施設が移転するとなれば、この話はいったん白紙せざるを得ないと市は答えています。
そうなれば、国からすれば迷惑な話とみられる可能性があると考えます。
現在、市役所の規模も決まっておらず、この結果次第では、移転が困難となる可能性もありますし、そもそもその議論を「検討委員会」でしていて、最終答申は来年３月の予定です。
だから、最終的に移転か否かはその最終答申等が出てからの議論で決まるわけです。
やっぱり、国からより明確な用途を求められているなら、決まってから答えるべきで、現時点では土地取得には市の信頼のためにも動くべきではないのではと思っています。
なぜ？そんなに取得を急ぐのかが分かりません。
委員会採決の結果は？
この考えに沿って、審査では、継続審査を提案しましたが、反対多数で✖
その後、約１１億円増額の補正予算に対する採決が行われ、賛成多数（反対は３人、日本共産党、立憲民主党、無所属の会２人）で、賛成すべきものとなりました。
この補正予算案は、９月議会最終日、議員全員（議長除く）での採決が行われ最終決定されます。
９月議会最終日、今月２８日、要注目です！！
