一昨日の金曜日、６月議会が終了しました。
最終日は、各議案の採決が行われ、注目の市役所移転候補地購入の予算、３３．５億円も賛成多数で可決となりました。
先の委員会でも賛成多数だったので、最終日も可決されるだろうと思っていましたが、やはりでした。
採決結果は、
賛成３０人
公明党１０人、市民クラブ１３人、松戸みらい５人、無所属２人
反対１３人
日本共産党４人、政策実現フォーラム・社民４人、立憲民主党３人
無所属２人
市民クラブ、松戸みらいの一部が昨年５月には反対だったのが賛成に今回はなってしまいました。
同じ土地の購入ですが、なぜか今回は賛成となりましたが、それは市役所の段階的整備案が示されたからのようです。
採決の前に、最後の抵抗？ではありませんが、反対討論を会派代表して行いました。
以下、記しますので読んでいただけたらと思います。
政策実現フォーラム・社民の原ゆうじです。
議案第９号、財産の取得について、会派を代表して反対の立場から討論します。
本議案は、相模台の旧法務局跡地8,745㎡の土地を33億5千万円で、市役所用地として購入するもので、敷地内には旧法務局建物があり、この解体費用約3億円と併せれば、実質、36億5千万円での購入となります。
又、本議案は、市が1月31日に示した市役所段階的整備案の第一ステップ、3万7千㎡の新庁舎建設想定の内、２万㎡の庁舎を移転建て替えすることが前提となっています。
それでは、この議案への反対理由を４つ述べていきます。
まず、１番目として、市役所住所移転の特別議案を出さない点です。
委員会審議の際、土地を購入した後、市役所以外の用途に変更した場合、どうなるのか？市が答弁した法的義務とは何なのか？との問いに対し、「信義則に反する」との答えでした。
どうやら刑法に該当する「罪」ではないようですが、今回、土地購入がなされれば、市役所を必ず建てなくてはいけないと市が考えていることは分かりました。
しかし、市は今回も特別議案上程の意向はないようです。
今後、いつかは上程される特別議案。仮に議会が３分の１以上で否決すれば、議会が信義則に反するということになりかねません。やはり今こそ信を問うべきです。
次に２番目の理由ですが、「事業費」でさえ明らかになっておらず、議会に白紙委任となっているとしか思えない点を挙げたいと思います。
今議会、私は一般質問で、費用についてその見込みを明らかにし、そのうえで「現地建て替えとの比較をするべきでは？」と何度も聞きましたが、市は第一ステップの事業費見込みについてさえ、明らかにしようとはしませんでした。
今回の議案、土地の購入は、２万㎡の庁舎建て替えが前提ですので、ここまでの事業費見込みが分からないまのであれば、本来は議案の可否判断は出来ないものと思います。
しかし、「耐震不足の本館新館、この建て替えは急がなくてはならない、だから事業費は伝えないけど、あとは議会にすべて任せた。」このように感じます。これでは議会に、白紙委任をしているのと同じだと思います。
こうした市の姿勢は無責任とも思えとても容認することは出来ません。
３番目の反対理由として、市役所機能再編整備基本構想を変えないこと、こうした「市の姿勢」を挙げたいと思います。
今回、市は、基本構想を変えないとしていますが、とてもとても納得がいきません。
今回の段階的整備案と前回までの今議案で購入しようとしている土地に全て移転建て替えする案が同じであるはずありません。別物です。
又、市は、基本構想で立地場所の判断を、「立地適正の評価や、事業費比較結果を総合的に勘案し移転建て替えが得策」としています。つまりは費用比較をしたうえで移転を選んだといっています。
しかし、先ほど来述べているように、そもそも今回は費用を明らかにしていないので、比較など出来るわけがありません。
つまりは、今回の段階的整備案は、どうして移転なのか？の比較検討がされず、市がどうして移転を判断したのか、その根拠が分からないまま進められようとしています。
今、一番の市の課題である市役所の建て替えにおいて、大きな政策転換を図ろうとしているのに、その根拠さえ示さない。市が基本構想を改めて作り直さないというのは、こうした市民への説明責任を放棄するものとみられても仕方ないと思います。こうした市の姿勢はとてもじゃないですが、看過できません。
市が言うように、本当に、第一ステップまでの事業費見込みは出せないのでしょうか？
市が提案している市庁舎整備案は段階的整備案であり、第2ステップ以降の事業費は分かるはずもないので、総事業費を出すのはもちろん無理ですが、今議案の目的の範囲内である第一ステップまでの事業費見込みなら、私は十分に出せると思っています。
事業費で、一番大きな金額は、建設費ですが、市は１月３１日の委員会で、建設費の高騰について、「約３割アップ」と自らが説明をしています。
そこで、委員会で、「基本構想での事業費見込みにおいて想定した１㎡当たり建築単価は」と聞けば、「５８万円」との答弁でした。
このことから現状の建設費見込みは、単価は３割アップの75.4万円。これが２万㎡なので、約150.8億円。
すいません。委員会ではここのところを158億円と話していたようですが、150.8億円です。
これに、土地購入費33.5億円、既存建物解体費約3億円、その他構想案にある移転費が1.3億円、同じく周辺整備費14億円、現本館、新館解体費が13億円となっていますので、これら合計で、約217億円と試算されます。周辺整備費、本館・新館解体費は以前よりも高くはなっているとは思いますが、事業費の大部分は、建設費と土地購入費なので、その影響は軽微と思います。
このように、大まかな見込みは出そうと思えば十分に出せると思います。
では、なぜ、出さないのでしょうか？
それは、見込みを出せば、現地建て替えとの比較が出来てしまうからと思わざるを得ません。
仮に第一ステップと同条件で、現地に本館新館の代替として２万㎡の庁舎を建てるとして比較した場合、用地購入費33.5億円と旧法務局建物の解体費3億円、周辺整備費14億円はいりません。建設費は一緒です。
建て替え期間に仮庁舎を借りる場合、賃料を年3億程度とすれば、5年間で約15億円の費用が掛かるかもしれません。しかし、他に若干の外構などの整備費を見込んでも、30億円程度は安くなると試算されるのではないでしょうか？
ちなみに第二ステップでも、現地を使えば３５億円と試算した土地売却益は無くなりますし、新たな土地を買うとしても当然その費用が発生します。
数字の正確性はともかくとして、立地判断の根拠としたこうした費用比較をしようともしないとみられる市の姿勢は問題です。
又、その理由が、現地建て替えよりも高くなってしまうからだと仮にすれば、それは言語道断と言わざるを得ません！もっと正々堂々とあるべきです。
最後４つ目の理由は、第一ステップ完了までの８年間、耐震不足の本館新館について「仮庁舎を検討しない」とする市の方針です。この理由が最大の反対理由となります。
市は本館・新館の耐震性を示す指標であるIS値を0.3とHP上に掲載しています。
この値は、震度６～７の地震で「倒壊する危険性がある」とするIS値０．３以上０．６未満のゾーンで、最低な数字ですが、市は包帯工法施工を理由に、一定のリスク回避は出来ているとして仮庁舎の検討はしないと答弁しています。
そこで、先の委員会では、こうした方針決定の根拠となるIS値について市の考えを聞きました。
市は本館・新館のIS値を０．３としていますが、私は、2つの理由から0.3未満だと思っています。
1つ目は、建物、とりわけコンクリートの経年劣化が進んでいるからです。
IS値は、保有性能基本指標、形状指標、そして、経年指標の掛け算で求められます。
一方、市が0.3としているのは、平成7年に行われた耐震診断結果によるものです。
この診断から約30年経過しておりますので、少なくとも経年指標は当時より落ちているのが当然と考えます。
実は、市も基本構想で、「コンクリート強度、中性化については平成8年当時から20年以上経過した現在においては、強度の変化や中性化の孫晧の可能性は否定できない」と述べています。
ですので、経年指標は低下、よって現状のIS値は、０．３を切っているとみるのが妥当と考えます。
もう一つは、平成8年に市自らが行った耐震の3次診断結果があるからです。
これは２次診断結果をもとに、さらに詳細な診断を翌年に行ったものであり、その結果は、新館で１１階層中なんと７階層でIS値が０．３未満、最小値が０．２５であったことが明らかとなっています。
委員会では、３次診断結果は尊重しないのか？と聞きましたが、市は、３次診断の数字も有効と答え認めています。
この二つの理由から、現在のIS値は、震度６から７の地震で、倒壊する危険性が高いとされる０．３未満と認識するのが当然で、やり取りから、市もこの点は共通の認識だと確認が出来たと思っています。
そして、IS値が０．３未満ということを踏まえ、改めて仮庁舎の検討についてお聞きしましたが、残念ながら「検討しない」とのことでした。
更には、市がその根拠としている包帯工法について、「IS値が０．３程度とかなり耐震性が低い建物で、有効との根拠をなんでもいいから示して欲しい」と聞きしましたが、「そういったデーターは持ち合わせていない」との答弁でした。
耐震の根拠となるIS値も、公表値より低い。包帯工法についても有効との根拠は示せない。万が一の際、誰が責任を取るのかもはっきりしない。それでも仮庁舎の検討はしない。
職員、来庁者の命を守るべき市としてこれでいいのか！と思います。
少なくとも私は、現状の本館新館の耐震不足を認識しながら、仮庁舎を借りないとの説明がある本議案に賛成し責任を共有することはできません。
そもそも何のための段階整備なのか？その目的は、耐震不足の本館新館への対応、つまりは職員、来庁者の命を守ることではなかったのではないですか！ こうした市の姿勢が、一番の本議案への反対理由となります。
その他にも、今回の段階的整備案が、分散案となること。新拠点ゾーン南側に庁舎を整備する事へ、渋滞や交通事故増加への懸念があること。又、用地取得の前提となる段階的整備案の庁内での決定プロセスも不透明な点など多数、反対理由がありますことを申し添えさせていただきます。
いずれも、市の説明が十分に果たされているとはとても思えません。
最後になりますが、一番必要なことは何か、それに対して市の対応は会っているのか？
皆さんにも今一度考えていただき、反対へのご賛同を切に切にお願いしまして、会派を代表しての反対討論とさせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
