約一か月続いた９月議会が先週木曜日２６日に終了しました。
何回かに分け、報告します！
市役所移転、基本計画策定予算が可決！
最終日、各議案に対する採決が行われました。
その中で、注目だったのが、前回、このブログでも書きましたが、市役所移転の第一ステップ（新庁舎37,000㎡のうち、2万㎡を移転）の基本計画策定予算などの補正予算ですが、採決の結果、
反対１３人、賛成３０人の賛成多数で可決となってしまいました！
会派を代表して反対討論！
採決の前に、会派を代表して、反対の討論を行いました。
少し長いですが、是非、お読みいただけたらと思います。
つづきまして、議案第２６号、松戸市一般会計補正予算第４回について、政策実現フォーラム・社民を代表し反対の立場から討論をいたします。
本補正予算は、市役所を第１ステップとして「本館、新館を新拠点ゾーン南側に整備」、第２ステップとして「本館、新館以外を今後に議論する」という市役所機能段階的整備案を前提に、具体的には「旧松戸法務総合庁舎他解体工事に伴う周辺家屋等事前調査業務」「新庁舎整備基本計画（第１ステップ）策定業務」「旧松戸法務総合庁舎解体工事（第１期）」「旧松戸法務総合庁舎他解体工事に伴う害虫・害獣駆除業務」「南側国有地埋蔵文化財確認調査」が業務内容です。令和６年度としては「南側国有地埋蔵文化財確認調査」の約７９７万円を計上し、その他の業務内容は、規定の債務負担行為及び継続費に追加するもので、最終的には約４億８９２万を要するものです。
それでは、早速ですが、
なぜ議案に反対なのか？ 以下、大きく４点の反対理由を述べます。
反対理由の１点目、旧法務局建物の解体工事に関して、当該建物のある土地周辺の急な崖地への地盤調査を行わないとする市の姿勢についてです。
建物が建つ周辺の崖地は、土砂災害警戒区域、特別区域にも指定されている安全性に懸念のある崖地となっています。
こうしたことから、崖地周辺の住民の方から、解体工事の際、崖地が大丈夫なのか？特に雨の翌日などの工事に関して、心配の声がありました。
そこで、質疑で、こうした周辺住民の声を伝えた上で、市の対応をお聞きしましたが、崖地の調査等適切な対応をとるとの明言はありませんでした。
大雨の際、危険があるかもしれないとされるのが警戒区域です。
今回は、その崖地の上での解体工事であり、周辺住民の心配する声は、私には十分に理解できます。
こうした声に真摯に向き合おうとしない市の姿勢は強引とも思え、とても看過することはできません。
次に２点目、新庁舎整備基本計画について、こちらも計画策定での市の姿勢を反対理由とします。
市は基本的に新庁舎37,000㎡を全て旧法務局跡地に移転するとしている基本構想を踏襲するとしています。
そしてその基本構想では、移転と判断したその大きな理由として、現地建て替えとの費用比較をし、費用的にも移転建て替えのほうが有利なことを挙げています。
今回の段階的整備案のうちの第一ステップでさえ、その費用見込みは示されていませんが、その費用見込みは、今回の基本計画の中で示していくとのことです。
そこでこの基本計画で出される費用見込みについて、改めて第一ステップにおける現地建て替えとの比較を基本計画で示すべきでは？と市の考えを聞けば、「現地建て替えは現実的に困難。移転が最適と市はすでに判断済み」として基本計画での比較はしないと明言されました。
しかし、基本構想では、なぜかその困難とする現地建て替えとの比較をしていますし、かつ、構想を踏襲するからこそ、あらたな構想は造らないとしています。
構想案を踏襲しているとするならば、重要な移転建て替えの決め手の一つであった現地建て替えとの比較をしないのは解せません。さらに、移転とすでに決めてしまったからなどという理由は、「移転ありき」できたことを市自らが認めていること示すものです。
そして市はそのことを自覚すべきです。それにしてもなぜ比較をしないのでしょうか？
基本構想での現地建て替えとの比較で、移転が費用的に有利となったのは、主に、現在の市庁舎があるこの広い現地を売り、その半分強大きさの土地に買え変えることによるものでした。
しかし、今回の段階的整備案では、大きな財源となった現地の売却約３５億円は織り込むことはできません。
ですので、もし仮に今、基本構想の時のように費用比較をすれば、現地建て替えのほうが費用的には優位になると想像できます。だからなのでしょうか？
市は構想を踏襲しているとするならば、やはり正々堂々その費用比較をするのが当然で、そのうえで、「現地建て替えは現実的には困難と考える」と書けばよいと思います。
相変わらず、移転が全てにおいて有利にしようとするかたくなな市の姿勢が透けて見えるようです。
こうした市の姿勢が本当ならば、それはまさに言語道断と言わざるを得ません。
次に３点目、住所移転の特別議案上程についてです。
これまで、移転候補地の購入決める。つまりは移転にかじを切るのならば、特別議案を出し、議会の意向を確認すべきだと主張してまいりました。
しかし市は、先の６月定例会、候補地の購入を決めた際にもその特別議案は出しませんでした。その理由として、「まだ購入が決まっていない人さまの土地に庁舎移転の議案は出せない」との考えも示しました。この部分ではなるほどです。
では、なぜ、購入が決まった今回は上程しないのでしょうか？
これ以上申し上げませんが、矛盾しているとしか思えません。
最後４点目の理由、それは、今回の議案は、今、示されている段階的整備案を前提とした議案だからです。
我々が考える段階的整備案の一番の問題点は、第一ステップの完了までの８年間、３次診断で、IS値０．３未満、つまり震度６～７の地震で崩壊する危険性が高いとされるゾーンにある耐震性が不足している現本館・新館を使用する点です。
このリスクを回避するための仮庁舎の検討について、市は、それまで松戸駅周辺の徒歩圏内を条件にし、調査をしたが、該当する建物がないとしていました。
しかし、先の６月定例会の一般質問において、私が、「９月末で閉店が予定され、その後の活用が未決定であり、かつ、IS値が０．７７と耐震性に問題のない旧ダイエー松戸西口店を仮庁舎としての活用を考えるべきではないかとの提案」しましたが、市は、これまで示していた松戸駅から徒歩圏内との仮庁舎の条件に合致しているのにも関わらず、今度は「移転と決めたので仮庁舎の検討はしない」とはねつけました。
仮庁舎については、我々は建て替えが移転でも現地でも必要と考えており、この考えは質問の際にも伝えています。にもかかわらず、市が「移転だから仮庁舎の検討はしない」との答弁は、質問に真摯に答えてはおらず、奇弁としか思えません。
仮庁舎の条件として、厳しい「松戸駅徒歩圏内」を掲げ、結果、見つからないとしていたのが、その候補となり得る建物が実際に見つかると、今度は「移転だから」と答える。これは矛盾に満ちており、ともすれば、仮庁舎が見つかれば、現地建て替えのほうが有利になると考え、あえて仮庁舎を探さない、検討をしないとも見て取れてしまうのではないでしょうか。
大地震はいつ来るかわからない。だから気を付けて、備えは肝心！と市民には訴える一方で、市のメインの建物である本館新館は地震に対するリスクがありながら８年間そのまま使用する。
仮に崩壊ともなれば大きな犠牲も容易に想像されるのに、仮庁舎の検討もしない。崩壊したときの責任の所在について聞いても、市は答えない。本当にこれでいいのでしょうか。
あまりに無責任過ぎではないでしょうか。
今回、こうした段階的整備案を前提とした本議案に賛成し、人命にかかわるかもしれない大きなリスクを、８年間も、市と共に共有することは、少なくとも私には絶対にできません！
来庁する市民、働く職員などの命、身体の安全、最優先すべきものは何なのでしょうか。
市はそのことをしっかりと考えるべきです。
４つの反対理由の中でも、本議案がこうした段階的整備案を前提にしたものであるという点が、ずば抜けての反対理由となります。
それでは最後になりますが、近年多発する大きな地震、これが本市にも起きる可能性は十分にある。そしてその際、IS値が著しく低い本館・新館がどうなるのか、是非、議場の皆様にも考えていただき、こうした事態を防ぐべく本議案への反対の賛同を切にお願いしまして、私の会派を代表しての反対討論を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
