昨日、約１か月半に及んだ３月議会が終了しました。
最終日の昨日は、各会計予算案の採決が行われ、いずれの議案も議会で承認されました。
↓ ７年度予算の概要
市役所移転の基本計画策定委託料＆新松戸駅快速列車停車事業の調査費を削除する修正案を提出！
予算審議で、市の一般会計予算の中で、二つの事業費を修正削除する修正案を提出しました。
しかし、残念ながら反対多数で否決となってしまいました。
そこで、最終日は、苦渋の決断でしたが、１９４８億８０００万円の一般会計予算に反対をしました。
しかしこちらも、反対１２，賛成３０の賛成多数で可決となってしまいました。
その他に、会派としては、新松戸の区画整理事業（特別会計）にも反対をしましたが、公明、市民クラブ（自民系）の賛成で可決となってしまいました。
なぜ反対したのか？詳しくは、DELI議員が行った会派代表の討論を以下に原文のまま記しますので、よろしければご一読ください。
令和7年度予算討論(2025.03) 会派：政策実現フォーラム・社民の反対討論
政策実現フォーラム・社民のDELIです。
ただ今議題となっております、議案第64号と議案第71号について、会派を代表して反対の立場で討論します。
はじめに議案第64号令和7年度松戸市一般会計予算についてです。
前提として、我々政策実現フォーラム・社民は市の財政運営への疑問や今後の見通しへの不安がある中で、大型事業の優先順位や進め方について再三指摘をしてきた所です。今回もそう言った我々の考え方に基づき、まずは市の財政運営について色々確認させていただきました。
市税収入の令和7年度予算額は761億8300万円と前年度比49億3,300万円、約6.9%増と３年連続で過去最高を見込んでいます。
しかし、近隣他市と比べてみると松戸市より人口が6.4万人少ない柏市では、令和7年度市税収入の見込みは、前年度比８．9％増の７６５．５億円を見込んでおり、人口の少ない柏市に抜かれる予測となっています。
次に市の貯金である財政調整基金ですが、コロナ禍に入る前は約120億円ほどありましたが、徐々に減り来年度は60.7億円まで減る予測となっています。
また一般会計の市債残高は約1271億円と令和7年度に91億円増える見込みとなっています。
市税収入は微増、貯金は減り、借金は増える状況のもと、総合計画では、施設整備のための建設費などの投資的経費は令和8年から11年度までの4年間で713.4億円必要と推計しています。
この数字は、令和元年度決算を基に推計したものなので、最近の物価や建築費の高騰を踏まえるとこれより大きくなるのは確実です。
予算審査で私が、「令和11年度までにどれくらい投資的経費が必要かを改めて算出し、その備えとして財政調整基金の目標額を設定し計画的に積み上げるべきではないか？」と質問したところ、市の答弁は「投資的経費の必要額及び財政調整基金の目標額のいずれも示すことは難しい」とのことでした。
また松戸市は、財政調整基金についてその適正規模は示せないものの、「単に多ければ良いわけではない」と考えているようです。市はその理由について「街づくりへの投資などをしていないことを意味する」とのことの様ですが、よく考えてみると財政調整基金は、景気の変動や国の制度改革による減収、災害などの突然の支出に備えるためのもので、あらかじめ予想される投資や公共施設の整備のためのものではないはずです。
松戸市では、公共施設整備のための基金を「庁舎建設基金」67.1億円しか用意していませんが、新焼却施設建設など大型事業のための基金をつくり準備すべきです。そのためにも、各大型事業の概算費用を明らかにした上て、予算編成を行うべきだと考えます。
松戸市と同じように公共施設の更新時期を迎える柏市では、一般会計市債残高の見込みは875億円です。
財政調整基金は、新年度49億円も取り崩すようですが、それでもまだ105億円も残る見込みです。
その他、公共施設再編を見据えた公共施設準備基金139億円や都市整備基金48億4800万円などがあり、今後の公共施設再編に備え計画的に基金を積み上げています。
今回の予算審査を通じて、松戸市は財政運営に関して、この様な状況であるにもかかわらず危機感をもっているようには感じる事ができませんでした。
この危機感を持っていないという事こそが、大問題だと私達は考えています。
今後、本市は街づくりへの投資や公共施設再編整備などでお金が絶対に必要ですが、そのための貯金を持たなければ当然、これらの投資はほぼ借金でまかなうということになります。
本当にこれで大丈夫なのでしょうか？
こうした状況から、我々も、これまではその事業の良し悪しというものが、予算の可否の主な判断要因であったかと思いますが、今後はたとえ市のために良い事業であったとしても、本当に今、他の事業に先んじて行わなくてはならない事業なのか、市民生活に直結するものなのか等を判断し、その優先順位をつけていかなければなりません。
こういった観点から以下２つの事業について、修正削除すべきと提案しました。
まず一つ目、新庁舎整備基本計画策定委託料4664万円についてです。
この計画策定は昨年突如出てきた「市役所機能段階的整備案」第１ステップに基づく機能配置を検討し、併せて、第２ステップに向けた課題を整理するものです。
その費用見込みは今回の基本計画の中で示していくとの事でしたが、質疑を通して第２ステップまでの事業費算定については、現時点での想定はないそうです。つまり全体の概算事業費はいつ出てくるかもわからないようです。
そして、現地建て替えは現実的には困難、移転が最適と市は既に判断済みとして、基本計画での比較はしないとのことでした。
さらにこの段階的整備案を認めるができない最大の理由は、第１ステップの完了までの８年間、Ｉｓ値０.３未満、つまり震度６から７の地震で崩壊する危険性が高いとされる現本館・新館を使用し続けるという点です。
代表質問でも確認しましたが、移転までの期間のリスクを避けるための仮庁舎の検討について、市は行わないということも改めて分かりました。
大地震は本当にいつ来るかわかりません。仮に、耐震性不足の本館、新館の倒壊があり、人命が失われる事態となれば、責任は重大です。知っていて対応をしなければ不作為になってしまうのではないかと思っています。
我々はこのような重大な責任を共有する事はできません。
２つ目は、常磐線快速列車/新松戸駅停車/資料作成委託料984万4000円についてです。
これまで松戸市は、駅改良案の整備費や需要予測の検討など様々な調査を重ねてきました。
平成29年から始まった調査等の費用は合計で約9000万円にもなってしまっていますが、令和7年度は財源の確保に向けた、国、県、及び近隣自治体並びにJR東日本との協議・調整のために必要な資料を作成したいとの事です。
質疑を通して、1番驚いたのは、市の負担額の上限を設定していないという事でした。
「事業費をはじめとする財源の確保が最も優先して解決すべき課題であると認識してる」と市は答えていますが、であれば、まず費用対効果を見極め、将来の市の財政状況を考慮の上、市の負担額の上限を設定した上でなければ、少なくともJRとの協議や調整は出来ないのではないでしょうか！
市の大前提がなければ、協議などどうしてできるのでしょうか？
又、改めて確認しましたが、この快速停車の事業主体はJR東日本と市は答えています。
であれば、財源等の調査を松戸市が主体で行うことがそもそも解せません。
莫大な費用を必要とする事業ですが、８年たってもどのように松戸市が関わっていくのか？費用対効果等もまったくみえない、知らされない業務にこれ以上お金を使う余裕が今の松戸市にあるとは到底思えません。
以上の理由からそれぞれ修正削除することを提案しましたが、残念ながら賛成少数で否決となりました。
その他の原案の中には、本来なら最優先に考えるべき市民生活に関わるものや、我々会派から提案し、応援していきたい事業も多数含まれているのですが、今回は、今後の市の財政状況に危機感を持ち、今こそ警鐘をならさなければならないと考え、原案についても苦渋の選択ですが反対とさせていただきます。
続きまして、議案第71号令和7年度松戸市/松戸都市計画事業/新松戸駅東側地区/土地区画整理事業/特別会計予算についてです。
我々会派は、昨年もこの特別会計の予算に反対しており、その反対理由の一つに、事業の採算性がわからず、市にとって必要な事業ではあるかもしれないが他の事業に優先して行うべきものなのか等、事業の可否判断がつかないことを挙げていました。
審査の中で、事業の採算性の一つの目安である、事業計画上の市負担額65億円は守れるのか？についてお聞きしましたが、明確な答えはいただけませんでした。
また効果についても明確な答えはありませんでした。
市は、事業の採算性を示さないまま、昨年１２月に区画整理の大きな山場である仮換地指定を行いました。住居に伴う重い住民合意を取り付け、後戻りできないようになってから、最後に事業の中で、最大の事業費を伴うマンション建設費用の議案を出すことは、やり方としてアンフェアであると改めて指摘をさせて頂きます。
以上の点から賛成する事はできません。
なお、議案第66号から68号及び72号から75号の各会計予算につきましては、事業の重要性を鑑み、賛成とすることを申し添えます。
最後に、議会、議員の判断もさらに難しくなってきたと感じますが、だからこそ、議会の懸命な判断で、市の未来を不安なきものにしてまいりましょう！と呼びかけまして、会派を代表した討論とさせていただきます。皆さんの満場のご賛同をよろしくお願いします。
