昨日7月31日、急遽、建設経済常任委員会が開催され、新松戸区画整理事業について、市から報告、説明がありました。
(事業の詳しい説明は ⇓ コチラ)
これまで、何度も市には建設費の高騰による採算の悪化は無いのか?と聞いてきましたが、ほぼ何も答えなかった松戸市。
今回、新市長となり変わったのか?それとも、もう話さないとマズイ!と思ったのか、区画整理事業について、最新の事業収支について説明がありました。
⇓ 委員会で配布された資料


衝撃の内容!市の負担額がほぼ倍!
説明の中で特に衝撃だったのが、市の負担額がほぼ倍近くになる見込みだということです。
当初、令和元年時の計画では、64.8億円だったものが、今回の変更案では、117.9億円になるとのことで、この主な原因は、市が建てる14階建てマンションの建設費が
104.6億円→213.4億円 と高騰することによるものです。
市の情報公開の姿勢に喝!喝!喝!
今回の報告は、事業計画の変更案についてですが、実は昨年も事業計画の変更はありました。
しかし、その時には、事業の収支の変更はありませんでした。
最初の計画が令和元年でしたので、そこから6年、当然、建設費の高騰はその間、あったはずです。
しかし、市は事業収支を見直しませんでした。なぜなのか?大いに疑問です。
当然、委員会の中で市に聞きましたが、「、、、、、、、、、、、、」
ほぼ答えがありませんでした。
おそらくは、市もこの間、資材や人件費の高騰から建設費が相当程度、上がっていることは、わかっていたと思うのですが、この時点で公表すれば事業の見直し、特に中止になることを恐れてのことなのではとも勘繰りたくもなります。
市民の皆様の税金で行うのだとの意識あるなら、お金(費用)があがりそうだとの説明、マイナス要素の説明は、市としてその都度、するべきだったと思います。
自分のお金で行うなら別ですが、、、よく今まで黙っていたなと思います。
こうしたこれまでの市の情報公開への姿勢にあきれるばかりです。
逆に、松戸新市長には、私が先の6月議会一般質問で、新松戸区画整理の情報公開を進めるべき!との訴えに対して、即座に対応していただいたとも感謝しています。
やっぱり、マンションの業者への販売は赤字!?なんでだよ!
建設費が、213.4億円と跳ね上がってしまったマンション建設費ですが、そのマンションの民間事業者への販売見込み額は、今回、169.2億円とのこと。
市が建てるマンション(立体換地建築物)は、一部、地権者用となっており(権利床と呼びます)、業者へ販売する(保留床と呼びます)のはマンションのおおよそ4分の3となる見込みです。
従って、市の資料によれば、マンション建設費213.4億円の内訳は、
権利床部分(主に地権者へ土地の対価として渡すマンション床)で約33.5億円
業者へ販売する保留床部分は、約180億円 となっています。
つまり、市はマンション(販売部分)を、約180億円で建てて、業者に約169億円で売るということ、この時点で約11億円の赤字販売だと私は思います。
このほかにも、コストとしては、当然、マンションの土地部分、その土地取得のための費用(移転補償費など)があると考えますので、赤字額は、相当な金額になると思います。
こちらも、委員会で「マンション販売は赤字では?」と聞きましたが、市は素直に認めようとはしませんでした。
そこで、「マンション販売の収支の内訳は?」と聞きましたが、明快な回答はありませんでした。
率直に言って、なんでだよ!!との想いです。
議会ももっと市を監視すべきでは!?
これまで、ほぼほぼ不透明だった新松戸区画整理事業予算に私は反対をしてきましたが、議会の多数派(市民クラブ、公明党など)の賛成により予算は承認され続けてきました。
しかし、今回の市の報告は、市民クラブ所属の議長依頼でもあるようなので、今後は、少し変わっていくのでは?とも思えました。
最後に今後の情報公開について市に聞けば 「今後は一般質問の場でもしっかりと答えていく」とのこと。
その言葉を信じ、まだまだ分からないことだらけの区画事業。未開発とも思える新松戸東側の開発の必要性を念頭に置きつつ、今後はより収支が改善できる事業計画の見直しなどの提案をしていきたいと委員会を終え今、考えています。
又、報告します!