市から、追加議案（松戸市補正予算第６回）が上程され、明後日１７日の午後２時から庁舎整備に関する特別委員会が招集され審議することになりました。
議案内容は？
耐震不足の現市役所本館、新館の仮庁舎を借りる費用と、移転か現地か、市役所の建て替えを考えるプロジェクトチームの費用についての内容となっています。
委員会採決の見込みは？
正直、今回は予測がつきません！賛否は拮抗していると思います。
もしかすると、私が議員になって初めて、委員会では反対多数となっても、最終日の議員全員による採決では賛成多数で可決と、委員会採決と議決（最終日の採決）で異なる結果が、出るかもしれません。逆になるかもしれません。
審査のポイントは？
市役所仮庁舎の部分がポイントになるのではと思っています。
仮庁舎の賃料が妥当なのか？仮庁舎が分散することによる影響（課題）。
などが予想されますが、一番のポイントは、「仮庁舎をなぜ借りるのか？借りる必要があるのか？」になるのではと思っています。
というのも、、、、、
本郷谷前市長時代は、仮庁舎の検討はしない！としていたからです。
理由は、
松戸駅周辺で、本館、新館の代わりとなるまとまった事務所（物件）がない。
本館、新館の大地震対策として、包帯工法（SRF工法）を施し、大地震に対して一定のリスクは回避できている。
そして、一般的に仮庁舎は、現地建て替えに必要なものとしていたからです。
松戸新市長はなぜ、仮庁舎を提案するのか？
これまでの市の説明によれば
１，包帯工法により、大地震における一定のリスクは回避できているが、そもそも包帯工法は耐震性を向上させるためのものではないため、地震に対して、リスクゼロとは言い切れない。
だから、何よりも人命を最優先するために提案。
→（包帯工法でも、大地震に対して、絶対とは言い切れない）
２，包帯工法により、本館、新館の建物全面崩壊は、おそらくは無い（防げる）が、大きな損傷は免れず、大地震発生の緊急時に必要な市役所の業務遂行が出来なくなる可能性がある為。
このような大きく２点の理由があるとの説明が市からされたと私は解釈をしています。
市役所現本館、新館の耐震性は？
市役所現本館新館の耐震性を示す値（構造耐震指標）＝IS（アイエス）値は、０．３とされていますが、アイエス値が、０．３以上０．６未満のゾーンにある建物は、震度６～７の地震で崩壊する危険性があるとされるゾーンです。
市が公表しているアイエス値（0.3）の診断結果は、平成７年の2次診断時の結果ですが、なぜか市はさらに詳細な診断である３次診断を翌８年に行っています。
そして、その結果は0.25でした。
IS値が0.3未満のゾーンにあるということは、
震度６～７の地震に対して、倒壊、崩壊する危険性が高いというゾーンにあるということです。
原ゆうじの考えは？
市役所の建て替えが、移転あるいは現地建て替えとなっても、どちらも７年半ほどの期間が必要であり、大地震がその間に来ないとは言い切れません。
ですので、何より人命最優先とする市（市長）なのであれば、建て替え方法にかかわらずすぐにでも仮庁舎への移転を考えるのが当然と思います。
仮に、今、耐震性が不足しているとわかっている本館、新館が地震で崩れ、被害が出た場合、市の損害賠償責任は問われるのではないか、少なくともゼロではないとも思っています。
だからこそこれまで、私は仮庁舎への緊急的な移転を市に提案してきたわけです。
賃料の妥当性や、他の市の施設ではダメなのか等については、審査で聞いてみたいと思っています。
どうなる？市役所建て替え問題！
明後日の審議が、大きな節目となるのは間違いないと思います。
是非、ご注目を！！
