昨日９月３０日、議員全員による各議案への採決が行われ、議案第３８号、仮庁舎への移転費用の補正予算が、賛成多数で可決となりました。
（賛成４１：反対１）
又、来年３月まで、市役所の移転か現地建て替えかの比較再検討を行うための予算も可決となりました。
自分としては、これまで主張していたことが通り、この部分ではホッ！としています。
以下⇓、本日の議会で行った賛成討論を記しますので是非、お読みいただけたらと思います。
議案第３８号、令和７年度松戸市一般会計補正予算第６回につきまして、会派を代表して賛成の対場から討論させていただきます。
議案の内容は２つで、１つは、耐震性が不足する現市庁舎、本館・新館の仮移転関連経費のうち、令和７年度分の経費、合計１億３４５万円。
２つ目は新庁舎整備に係る費用比較等検討業務委託費、３２９６万５千円を補正予算として計上するものです。
まず、１つ目の仮庁舎関連の経費についてです。
現本館新館は、耐震性を示す指標、IS値がいずれも０．３と公表されており、これは「震度６～７の地震で倒壊崩壊する危険性がある」とのゾーンに位置しています。
しかし、この値はこれまでにも申し上げてきたように、耐震診断２次診断での数値であり、これに建物の梁を計算に加えたより詳細な３次診断の数値はいずれも０．２５です。こうなると今度は「震度６～７の地震で倒壊する危険性が高い」とのゾーンに位置することになります。
我々会派は、人命にかかわることだからこそ、このより詳細な３次診断の数値をもって市は対応に当たるべきと申し上げてまいりました。
一方で市は、本館新館は、SRF工法、いわゆる包帯工法により、「地震に対する一定のリスクは回避できている」としており、これには我々も一定の理解は示すものです。
しかしこれは裏を返せば、「一定のリスクはある」ということになるかと思います。
又、SRF工法により補強された建物について、補強例の実績は数多くあるもの、実際にIS値が０．３以下のものがどうだったのか？本市に近い建物の実績例は以前にもお聞きましたが、お答えはありませんでした。
そもそも本市で行ったSRF工法は耐震性を示すIS値が向上するものではなく、建物の倒壊、崩壊を防止するものであり、これをもって、大地震の際に人命が損なわれる可能性がゼロと言い切れるものでもありません。
さらに、委員会審議でお聞きしました通り、本館新館は地震保険や賠償責任保険等には加入していないわけですが、一方で、地震の際の人的被害に対する市の負うであろう賠償責任については、無いとは言い切れない状況です。
だからこそ、大地震の際の様々なリスクを回避するためには、移転、現地建て替えにかかわらず、一定期間の仮庁舎移転は、費用、分散による課題もあるかと思いますが、市民、職員の命を守るべく市として、当然の責務と我々は主張してまいりました。
よって、今回の仮庁舎移転の件には異論の余地などある訳もなく賛成です。
２つ目の比較検討に係る費用についても、前市長時代に行った現地、移転建て替えの比較には、大いなる疑問がありましたので、是非、早急にしていただきたく賛成です。
今度こそ、しっかりと誰もが認める公正な比較を是非、していただきたいと思います。
最後に、これまで何度も仮庁舎の提案をし、その都度、跳ね返されてきましたが、今回、このご英断された市長には、心より感謝申し上げ会派を代表しての賛成討論を終わります。
皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
