一昨日の２４日、約１か月半続いた３月議会が終了しました。
最終日は、各議案、予算案など数多くの議案の採決が行われましたが、会派として
二つの予算案、相模台、新松戸の両区画整理特別会計予算に反対、それ以外は賛成しました。
その採決に先だち会派を代表して討論を私が行いましたので、以下、討論内容を記します。
討論制限時間は１１分（会派構成人数による）でした。
少々長いですが、是非、ご一読していただけたらと思います。
令和８年度予算討論
政策実現フォーラム・社民の原ゆうじです。
ただ今議題となっております、議案第6９号令和８年度松戸市一般会計予算については賛成。
議案第7６号、新松戸駅東側地区と第77号相模台地区の両土地区画整理事業特別会計予算は、反対の立場から会派を代表して討論します。 はじめに一般会計予算について。
現在、本市が進める新焼却炉建設、市役所建て替え、新松戸の区画整理事業など、巨額の事業費が見込まれる大型事業を、前市長は、その費用見込みを明らかにしないまま、事業に伴う予算を計上し進めてきました。
我々の会派は、まずは費用見込みを明らかにすることを訴え続けてきましたが、残念ながら費用見込みが明らかになることはありませんでした。
そのうえでわが会派は、事業費見込みがわからないのであれば、事業自身は、良いものであっても、費用対効果はわからず、現実的に事業を進めるべきか否か、その予算の可否判断がそもそもできないとして昨年は予算に反対いたしました。
同時に、この判断の背景にある本市財政の危うさについても、以下のように近隣市と比較をしながら指摘をさせていただきました。
まず市の収入である市税収入は、令和７年度見込みが７％増の７６１億８３００万円と過去最高を見込む本市に対し、柏市は８．８％増の７６５億５千万円見込と、人口で約６．４万人少ない柏市に抜かれる見込みとなってしまったこと。
借金である市債は、本市が９１億円増え臨時財政対策債を除いた市債残高見込みが７５５億円。
対して柏市は、５２億円増加の５７６億円にとどまる見込みなこと。
市の貯金である財政調整基金は、７年度末残高が６０．７億円まで減る見込みである本市に対し、柏市は期初４９億円を取り崩しても尚、１０５億円の残高見込みであること。
このように柏市を引き合いに、本市税収は微増にとどまる一方、借金は増え、貯金は減る状況を指摘。
そうした財政状況下でも、市役所やごみ焼却炉といった老朽化した公共施設の更新、すなわち大型事業を行っていかなくてはならないこうした状況を直視し、まずは費用見込みを明らかにしたうえで、もっと危機感をもって市の運営を行うべきと厳しい指摘もさせていただきました。
しかし、昨年、6月新市長が誕生、こうした状況に変化が起こります。
新市長は就任早々、各大型事業の費用見込みを明らかにするとともに、やはりこれまで明らかにされていなかった本市財政の厳しい現状を議会に説明されました。
そのうえで各大型事業をA,Bと二つに分け、そのうち約１２５３億円が見込まれる区分Bの実施時期を後ろ倒しし、その実施時期は９年度に明らかにするという考えを表明されました。
まさしく本市の厳しい財政状況を直視し、今後の対応に当たろうとするこのような市長の姿勢は、昨年のわが会派の指摘を実践するものと受け止め、大変に評価するものです。
そして実際、８年度予算では、市長が財政改革の第一歩と取り組む実質単年度収支黒字化３か年計画の初年度であり、そのための具体的な新たな取り組みとして、サンセット方式、インセンティブ予算制度の導入を行うとしています。
私はこうした市長の財政改革に向けた取り組みや考え方を念頭に今回の予算審議に臨み、以下、さらなるいくつかの提案を交えた指摘をさせていただきました。
歳出削減では、衛生費の夜間休日等救急医療対策事業、歯科診療業務について、現状、医師２人、歯科衛生士、受付事務各１人の4人体制で行う１日３時間の診療に対し、患者が１日平均２人にも満たず、費用対効果に大きな問題があること。その改善策を提案。
総務費の防犯カメラ増設予算については、以前に提案し、来年度から始まるスタンドアローン型防犯カメラへの早期切り替え、並びに県補助金もありかつ圧倒的安価なカメラ付き防犯灯の導入などを提案。
歳入増加の施策としては、さらなる企業誘致のため、近隣他市、特に流山市と同様な企業誘致補助金の上限撤廃を提案。こちらは、今回の予算にはありませんでしたが、来る北千葉道路延伸に伴うインターチェンジ市内設置に向け早期に実現し、企業誘致に決して出遅れることの無いようにと。
又、本市への寄付が約１億３千万円に対し、市外への寄付が約２０億円と大きく不均等となっているふるさと納税について、本市と同じように都市圏に属する柏市が年約７億円、船橋市が年約１０億円の寄付収入があることを紹介、こうした近隣自治体の調査研究を徹底的に行うこと。特に両市が、本市とは違い経済部で行っていることから、組織的な見直しも含め行うこと。さらには、本市の立地特性から、スマホから簡単に寄付ができ、かつ、市内経済の活性化も期待できる現地決済制度の導入を提案させていただきました。
他にも、ネーミングライツに対する提案など、歳出削減、歳入増加のための提案をさせていただきましたが、答弁から、市は、おおむね趣旨を理解、今後検討していただけるとの感触を得ることができました。
こうしたやり取りからも市が財政改革に本気で取り組む姿勢を。そして何より、述べてきた大型事業の費用見込みを明らかにしたうえで、こうした取り組む姿勢に至った、この点を大いに評価、かつ８年度行う各事業の重要性など、総合的に勘案し、会派として本議案には賛成したいと思います。
しかし、１点、市長は直近３か年の計画をもって市の運営を行うようですが、ごみ焼却施設建設や庁舎建設、学校を含めた公共施設の再編など、大型事業の多くは、今から４年後以降に実際に支出が増えるものです。
ですので、早く中長期の財政見通しも出していただきたいと思います。そしてともに考え、対応策を練りこの難局を乗り越えていきましょう！こちらも期待しております。
順番を変え議案第７７号、相模台土地区画整理事業予算について。
来年行う事業として、唯一、事業区域内の維持管理、具体的には草刈りの委託費、約１千万円が計上されていますが、同時に約５２００万円もの人件費が計上されています。
これはあまりにも不釣り合いと思い聞いてみれば、市は、現在は白紙撤回中の新拠点ゾーン整備計画を企画するために人が必要と答えました。
しかし、整備計画の中核施設である市役所は、新拠点ゾーンに移転するかは不透明、かつ、新拠点ゾーン整備で、我々が最重要視している松戸駅からの導線、シンボル軸の整備も何も見えて状況です。
こうした状況で、本当に今、新たな整備計画が策定できるのでしょうか？仮に、整備計画を作れたとしても、本当にその計画は実現可能な計画となりえるのでしょうか？無駄とはならないのでしょうか？
こうした点を質疑しましたが、市から明快な答弁はありませんでした。
わが会派は、今の状況を見つめ、少なくとも事業実施時期を再検討する９年度までは計画策定を停止し、来年度は、かかるこの「人」を仮庁舎移転に一時的に配置して臨むのが、ベターと考えます。
よって本予算案には反対といたします。
次に、議案第７６号、新松戸駅東側地区区画整理事業予算についてです。
審議では、立体換地建築物発注支援等委託料、予算額約３億円があることから、いまだにわからないことだらけの事業の中心である立体換地建築物について、特に保留床の赤字販売について集中して以下質疑を行いました。
事業計画案で示している販売額、約１６９億円のうち、住宅部分、商業部分の内訳。
保留床のコストに対する市の考え。
秘密となっている保留床予定取得事業者との販売協定、その内容と秘密とした理由は？
など、30分の質疑時間をフルに使ってお聞きしましたが、何一つ明快な答弁はありませんでした。
これでは賛成などできるわけありません！
市は、この赤字販売の打開のため、取得事業者と協議を重ねていくとしており、その際、保留床のコストについて今明かせば、協議に支障が出るため示せないとの答弁もありました。
地権者から預かった駅前6,000㎡の土地、その地を生み出すために使われた移転補償費などの経費、その上に、市民の血税を投入して建てる14階建てマンションの建設費。これらの合計がコスト思いますが、特に建設費の高騰により全体コストは上っているはずです。
私は、こうしたコスト上昇を、第三者の目から見ても明らかになるようして、まずは我々議会に提示して、対する意見も踏まえてから、取得価格を上げてもらう協議に臨むべきと考えます。その方がまだ成果が出るのではと思います。
市は、約161億円という販売価格を明らかにしていますが、これは、市はこの価格で販売を考えていますよと示しているようなものなので、こちらを明かす方がよっぽど協議に支障をきたすのではないでしょうか？
なぜ市はこのようなちぐはぐな対応を取るのでしょうか？
今、膨れ上がったコストを示せば、赤字幅の拡大が明らかになる、となると議会の予算承認に支障をきたす。
それを恐れてのことだとしたら、市民はまさしく置き去りであり、言語道断と言わざるを得ません！
現在、市は北小金駅南口の再開発を支援していますが、その中心である二つのマンション建設費用は、昨年の1月時点で、約130億円、それが1年経った現在では約180億円と見込んでいます。
1年で約4割程度の上昇です。
対して、立体換地建築物の建設費は2年前の実施設計で出されたものです。となれば、北小金以上の値上がりがあると考えるのが当然ではないでしょうか。
仮に4割上昇でも、保留床部分の建設費は、約180億円から250億円程度に、2年経過ということを考えればそれ以上になることは容易に想像できます。
対しての販売価格の妥当性はどうでしょうか？
販売戸数は、約２４０戸見込んでおり、その床面積は、住宅部分総床面積2万1418㎡÷総住戸数３１４で、68㎡ほどと推定されます。また、取得事業者への販売価格は、市場価格の７５％と計画されており、ここから
仮に、市場価格が一部屋8千万円とすれば、8000万円×２４０戸×７５％で144億円。＋商業床が25億円とすれば市が予定している169億円となります。
1億円でも住宅部分の販売価格は180億円にとどまり、先ほど述べた建設費見込みから勘案すれば赤字幅は大きく広がります。
改めて言います！皆さん！本当に何も知らされないままで、この事業を承認、進めていいのでしょうか？
時間がたてば、取り得る策は、減っていきます。
例えば、スケルトンでの販売、市は土地を提供し、建設は保留床取得事業者に建ててもらう建設主体の変更、建設費縮減のための減築など、こうした対応策、逆に、今なら何とか間に合うかもしれません！
そのためにも、事業の肝である保留床販売について、ぜひ、議員一人一人が、想像し考え、そのうえで今回は反対としていただき、市へ変換を迫ってまいりましょう！
逆に、この方が、これからの難しい販売協議に臨む市へのエールになるのではないでしょうか！
それでは、皆様に最後、そう呼びかけまして、一般会計予算は賛成、二つの特別会予算には反対とする会派を代表した私の討論とさせていただきます。
ご賛同、よろしくお願いいたします。
