昨日、約１か月半続いた３月議会が終了しました。
昨日の最終日は、各議案の採決が行われ、一般会計（市単体の予算）など各予算案は賛成多数で可決となりました。
前回のこのブログにも書きましたが、
注目の市役所移転候補地購入の予算も全体の予算の中に含まれていますので、結果、
土地購入予算は議会で通ったということになります。
この土地購入費などを修正削除する修正案が否決となってしまっていましたので、予想はしていましたが、やはりショックはあります、、、、、(´；ω；`)
ちなみに、予算に対する賛否は、反対１３人、賛成３０人
でした。賛否の状況は以下の通りでした。
賛成は公明党１０人、市民クラブ１３人、まつどみらい５人、無所属２人
反対は、政策実現フォーラム・社民４人、日本共産党４人、立憲民主党３人
無所属２人
我々、政策実現フォーラム・社民は予算委員だった工藤鈴子議員が代表して反対討論を行いましたので、全文を以下に書きます。
是非読んでいただけたらと思います。
政策実現フォーラム・社民の工藤鈴子です。
ただ今議題となっております、議案第64号令和6年度松戸市一般会計予算についてと議案第71号令和6年度新松戸駅東側地区土地区画整理事業特別会計予算について、会派を代表して反対の立場で討論します。
最初に一般会計予算について。
前提として、私たちの会派では、市の財政運営への疑問や今後の見通しへの不安がある中、大型事業の優先順位や進め方について再三指摘をしてきました。今回もそう言った我々の考え方のもと、予算審査を行い、第8款土木費、都市計画費の一部と、第10款教育費 社会教育費の一部事業について認め難いとして、修正削除を提案しました。
よってこの予算原案反対へと至ったポイントは、修正案提案にありますので、まず、その提案理由を申し述べます。
まず、私たちが本予算案で最重要と考えた、「新拠点ゾーンまちづくり用地取得業務 38億81万7千円」についてです。
削除理由の１点目、 市の決定プロセスが不透明な点。
市役所の建て替え問題は、今、本市で最重要な課題の一つであることは言うまでもありません。
そして、今回、突如として市役所段階的整備のための移転候補地購入予算が再提案されたわけですが、この重要な意思決定がどのようにされたのか？ を知るため、市に対して情報開示請求を行いました。
結果、２点承服しかねる点がありました。
1点目は、仮庁舎の検討について、昨年の基本構想作成段階で、松戸ビルヂングとキテミテマツドのたった2施設のみの空き状況を調べただけで、仮庁舎は難しいと判断したと思われる点。
2点目は、昨年5月に用地取得議案が否決されてから、1月22日の総合政策会議まで、「市役所機能段階的整備案」が議論、検討された記録の公文書が一切存在しないという点です。
市の最重要な課題、市役所の建て替え問題に対し、庁内での十分な検討、議論がなされず、わずか一度の１月２２日、総合政策会議で決められ、すぐに議会に提案されたとするなら、それはあまりに唐突過ぎます。
（このような進め方は、他の大型事業などを進める際に、検証が必要になっても、参考になるものが何もないということになります。これいいのでしょうか？） こうした決定までのプロセスが削除理由のひとつ目。
削除理由の二つ目、市のリスク管理に対する疑念、仮庁舎の問題です。
候補地に新庁舎が建つまで、最低８年間は、耐震不足の現本館、新館を引き続き使用するとなっていますが、この判断は正しいのでしょうか？不安はないのでしょうか？
元日の能登半島地震の恐怖が未だ冷めやらない中、頻発する千葉県東方沖地震に関し、市長は、代表質問の答弁で、「大きな地震は、本当にいつ来るかわからない」と発言し、その備えの重要性を話されていました。
であるなら、移転であれ、現地であれ、まずは、仮庁舎への移転を本気で検討、実行すべきです。
しかし、市長の発言とはうらはらに、仮庁舎に関し、市は、市民の利便性を理由に、松戸駅周辺の徒歩圏内でのみ、たった2か所の調査で、「対象となる仮庁舎は見つからなかった」としています。
市民の利便性が重要なことは分かりますが、市民、職員の人命か、利便か、本市が取るべき道は明らかです。 この８年間で、もしものことが起きたら、一体誰が責任を取るのでしょうか？
（包帯工法等により「一定のリスク回避はできている」といいますが、「一定」とはどれくらいなのでしょうか？ 人命に関わることを「一定」で済ますのではなく、「万全」の対応が求められるはずです。）
今議会で、市は、国有地、県有地は探していないと述べていますが、スロースリップにより今後も頻発が予想される千葉県東方沖地震。 能登半島地震の教訓からも、市有地、あるいは松戸駅からの徒歩圏内にこだわらず、本気かつ早急に仮庁舎を探し、市は職員、市民の命を何より最優先とすべきです！
3つ目は、「機能集約」に対する疑念です。 結局、８年後、新拠点ゾーン南側へ２万㎡の庁舎が移転しても、現別館と議会棟、そして京葉ガスビルや竹ヶ花別館などは引き続き使うので、これは、集約ではなくさらなる分散でしかありません。
他にも、現地建て替えとの比較がされていない点。第２ステップ以降が未定なので費用面も全く明らかにされない点なども大問題です。 これまで多くの時間を費やしてきた庁舎建て替えの検討は、一体何だったのでしょうか？ 大事な市役所建て替えにもかかわらず、その全体の建て替えが見えないのでは、今回の提案を認めることなどできるわけありません。
以上、削除理由を述べました。
なお、修正提案に対する質疑の際、「今回の予算が否決となれば、１２月が購入期限であるため国有地取得のチャンスが無くなるがどう考えるか」といった趣旨のご質問をいただきましたが、ここで改めて考えを述べさせていただきます。
まず、国有地購入に関する考えは昨年の臨時議会での討論でも述べましたが、市役所用途以外での購入であれば検討に十分に値するものと考えています。 ちなみにその討論では、「南側の国有地には、図書館をはじめとした文化複合施設を建てる、その際にはスケルトンで建て、そこを市役所の仮庁舎としての検討はどうか」との提案もしています。
又、否決で国有地は買えなくなるについてです。（が、本当にそうなのでしょうか？）
我々会派は、以前、売主である関東財務局に直接、土地購入に関し話を聞きに行っています。
その際、先方からは、国は、市が公共のための施設を建てるのであれば、優先的に適正価格で売却が出来る。 ただし、その用途は具体的ではなくてはダメで、その用途に関してはあくまで市が決め提案していただきたい」とのことでした。（市役所でないと売らないということではありませんでした。）
なので、今回、仮に否決となっても早急に他の用途で提案をすれば、国は売却を検討していただけると思います。（なので、）実際に国に直接、話を聞きに行った私たちは、「今回の提案が否決となれば、国有地は絶対に買えない」 とは考えておりません。
その他、新拠点ゾーンVR図面作成委託料（600万円）については、新拠点ゾーン整備に必要不可欠とされている「新拠点ゾーン整備基本計画上のシンボル軸」の整備が確実に出来るのか不透明な現状であり、確実に整備できるとなってから作成すべきと判断しました。
快速列車新松戸駅停車資料作成委託料他４９１万6千円については、これまでも再三指摘してきた通り、事業の実施を判断するまでに、どんな調査や資料作成が今後どれだけ必要なのか？まったくみえないなかで、さらなる調査費等は認め難いためです。
最後に教育費のマイセン磁器保管委託料2248万1千円と美術展開催業務1012万4千円については、昨年同様私たちの会派は、松戸市にゆかりがないけれども、高価で価値のある美術品なら寄付をうけつけるというのであれば、展示や維持管理にも多額の費用がかかるので、曖昧な基準で寄付を受け付けて展示をするという前例をつくるべきではないと考え修正削除を提案しました。
以上の理由で修正案を提案しましたが、残念ながら委員会で否決となってしまいました。
そこで、我々が提案し予算に反映されたものも多くある原案について、賛成か否か十分に考えました。 しかし、市役所機能段階的整備案を前提とした新拠点ゾーンまちづくり用地取得業務をはじめ、各関連事業の問題点があまりにもおおきいと考え、総合的に勘案し苦渋の決断ではありますが反対といたします。
次に議案第71号、 新松戸駅東側地区 土地区画整理事業 特別会計予算についてです。
私たち会派は、この事業が、１，地元のための事業になっているのか？ ２，周辺地域のためにどのくらい有益なのか？ ３，市にとって必要な事業ではあるかもしれないが他の事業に優先して行うべきなのか？ ３つの観点を念頭に審査に臨みました。
まず、Ⅰ点目、 地元のためになるのか？ について
来年度中の事業のヤマ場となる仮換地指定について、地権者約５０人の同意状況を確かめましたが、残念ながら答弁はありませんでした。具体的な数字を述べれば地権者との協議に影響が出てしまうということは理解できますが、同時に同意状況が分からなければ「地元のためになるのか」も判断が出来ません。多額の公金を投入し事業を行ったが、元の地権者が地区内にほぼ留まらなかったとすれば、この事業が本当に地元のための事業とは言い難いと思います。
2点目、周辺地域のためとなるのか？ について
今回、立体換地建築物実施設計委託料約4億円が計上されており、マンションの概算費用、規模、内容等に関する質問を重ねましたが、具体的数値は明らかにされませんでした。
市は、令和元年の事業計画の中で、総占有面積は26,026㎡、うち（住居部分が14,326㎡ 、）商業、公益及び福祉部分がそれぞれ3,900㎡と。 福祉部分では老人関連施設、公益部分では図書館と子育て関連施設を想定と掲載があります。 しかし、令和4年4月に行われた保留床部分取得事業者の優先交渉事業者の募集要項には、公益部分は1,003㎡とあり（なっていて、）「公益施設として図書館を予定しており、保留床取得事業者が取得する保留床とは別に約1,000㎡を松戸市が取得する予定。」との説明があります。（なので、）いつの間にか老人関連施設はなくなり、公益部分の面積も 3900から約1000と、4分の1近くと減っています。議会への説明は無かったと思われるこの募集要項での大きな変化について聞けば、「それは単なる想定、モデル案である」との答弁。ことばを失いました。
仮にこうした公益・公共部分が大きく減少するのであれば、このマンション建設が周辺地域のためになると本当にいえるのでしょうか？
３点目、優先順位の観点ですが、こちらも現況に直したマンション建設費を入れた総概算事業費見込みが示されないのでは判断など出来ません。
本事業は市施行であり、市財政の負担を伴うものにもかかわらず、このような点が明らかにならないままではそもそも判断すらできず、賛成することなどできません。
以上で、議案第64号、71号への反対討論といたしますが、いずれも市から十分な説明があったのかを是非、皆様にも考えていただき、（皆様の）反対へのご賛同をお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。
