18日建設経済の常任委員会が開催されました。
議題の中心は土地開発公社の解散議案です。
しかし、我が会派市民力は議員3人しかいませんので、建設経済常任委員会には委員を出せていません。
少し説明をします。
議会には常任委員会は4つあり、議員は必ず、その4つの委員会に所属します。
そして、たいていは、会派からそれぞれの委員会に人数を配分して所属させるのですが、委員会は4つありますので、4人いなければ一つの委員会はその所属議員を会派から出すことは出来ません。
したがって、会派市民力は私が総務財務、山中君が教育環境、谷口さんが健康福祉のそれぞれの常任委員会の所属し、残念ながら建設経済には、所属議員を出せていない状況です。
今回、「三セク債の活用」については、前回お知らせしたように、総務財務常任委員会で審議され、残念ながら採決では、賛成は私と民主社民の二階堂議員のみで、あとは反対、否決となってしまいました。
その否決の理由ですが、一つは提案の出し方の問題、金額が大きいにもかかわらず、議案がいきなり提出され唐突すぎるということ。二つ目は、他市のような手続きを踏んでいないという手続きの問題、三セク債活用は理解が出来るが、他市では公社解散のための委員会設置などをしている。しかし、松戸市では委員会設置をしていない。
まずは委員会設置してから検討すべきだという意見がありました。
確かに手続きが性急なのは私も思いますが、今回は公社解散の切り札、三セク債の活用期限が今年度までで、この議会で活用の判断をしなければ間に合わないという事情があります。
なので、手続きの問題はありますが、市民にとって三セク債の活用＆公社解散が良い事なのか、それとも公社の存続、長期保有地の利息のみの支払いという現状がよいのかの判断を今すべきと考えています。
しかし、結果は、少なくとも、将来の負担を考えれば、三セク債の活用は当然で、今回の否決は理解が出来ません。
また、この三セク債活用が、財政的には得というのは、他の議員も理解はされているのではと想像されますが、手続きをことさら重視するのは、実は三セク債の活用期限が延長されるという読みがあったのではないかと思っていました。
7月8月と新聞などで、そのようなことが報道がされていましたので、そうなれば確かに、今回、公社解散を決めなくても、来年度、三セク債を活用して公社解散をすることが出来ます。
しかし私は、三セク債の延長が不確かなものである以上、やはり今回、活用の判断をすべきであると考えていました。
仮に延長がされなかった場合、公社解散、ひいては長年続く長期保有地問題の解決が本当に見えなくなると思っていたからです。
そして、実は、17日、総務省諮問の「第三セクター等の在り方に関する研究会」において、三セク債延長を行わないのが妥当であるとの検討結果が出されました。
この事により、従来通り三セク債の活用期限は今年度までとなることはほぼ決定的となりました。
話を戻しまして、翌18日の建設経済の委員会において、公社解散の審議がなされたのですが、三セク債活用期限が延長されないことを理由に共産党が、先の総務財務委員会の結果を変えて、今回は三セク債活用＆公社解散の議案に賛成をしました。
同じ内容の議案で、先の委員会採決を変えることは大変にめずらしいことですが、今回の共産党の判断は大変に勇気ある決断、英断であると私は思いました。
今回の三セク債活用＆公社解散の議案は議会最終日10月1日に採決されますが、共産党のような勇気ある決断、市民にとってどちらが良いかの目線での判断が他の会派、議員の方にもしていただけることを切に祈るばかりです。
それにしても、いいぞ！共産党！
