今回もう一つ提案させていただいたのが、「企業主導型保育所」の普及促進です。
企業主導型保育所は、2年ほど前、平成28年度から国で導入された新しい制度の保育所です。
その名の通り、企業、会社がつくる保育所で、その企業の社員用保育所としてつくられるケースが一般的ですが、複数企業で共同運営もできるものとなっています。
企業主導型保育所の位置づけは、認可外保育所ですが、実は、国から保育所の整備費、運営費の補助金が自治体を通さないでも出るのが最大の特徴と思います。
一般的に、自治体は、「将来の少子化による保育所余りを懸念して新規開園数を絞る傾向がある」とされ、「新しく保育所を作りたくても作れないというジレンマがある」との懸念もあります。
この企業主導型保育所はそういった自治体とのやり取りが省略でき、かつ認可保育所並みの補助金が国から出るもので、待機児童対策の切り札として期待されています。
企業側のメリットとしては、「認可がとりやすい、補助金が出る」のほかに、「子供を預ける親の多様な働き方に対応できる。つまりはその企業の働き方に合わせて、例えば夜間や休日などにも柔軟に対応できる保育所運営が可能となります。
こうしたことにより社員の満足度も上がり、従業員の出産や育児による離職防止に役立ちます。
また、自治体側にもメリットはあると思います。
まずは、自治体からの補助金がいらないので自治体負担がない点。
企業主導型保育所は国から整備費が７５％、運営費は基本額の95％もの補助金が国から出ます。そして、任意ですが地域枠（その地域からの子供を預かる枠）の設定も可能ですので、こうなれば自治体は負担なしで保育所を増やすことができ、企業側も保育所による社会貢献もできるということになります。
仮にこうした企業主導型保育所の設置が市内企業で増えれば、その企業の従業員さんの中でも、保育所があるのであれば、会社そばつまりは市内に住もうかと考える人も出てくるのではないかと思っています。
ひいては、松戸市の人口を増やすことにつながるのではと思っています。
「自宅そばの保育所に預けてから通勤」から「子供とともに通勤」というライフスタイルが選択できるようになるかもしれませんし、職場そばで子供預けられれば、緊急時の対応などもしやすく、安心感も出るのではとも思います。
行政の監視機能が働かず、保育の質低下を懸念する声もありますが、この点は自治体としてしっかりと定期的に聞き取りするなど十分に注意したうえで、メリットも多い企業主導型保育所の普及促進を市として図るべき！と提案させていただきました。
この原の提案に対し市も、「企業主導型保育所が整備されることは、よいこと。関係部署と連携し制度周知を図りたい」と、前向きな答弁でした。
制度周知だけではなく、直接企業訪問し、PRに努めるなど積極的な展開をしてもらえればと思っています。
企業主導型保育所、内閣府パンフレット
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/pdf/hoiku/chirashi.pdf
