９月２８日、９月議会の最終日、議案の採決が行われました。
その中で、市役所建て替え問題のヤマ場？である移転候補地購入に関する１１億円の補正予算が、
賛成多数で可決となってしまいました。
３月の予算時には、約２７億円とされていたのに、９月になったら３８億円？なぜなのか？どこが問題なのか？最大で１坪当たり１４３万円もする価格が妥当なのか？
会派を代表して増田議員が反対討論を行いましたので、全文を載せます。
立憲民主党・無所属の増田薫です。
議案第18号 令和４年度 松戸市一般会計補正予算第５回 新拠点ゾーンまちづくり用地取得業務 に会派を代表して、反対の立場から討論します。
私たち会派は「街づくり用地としての土地の取得」を反対するものではありません。
しかし、手続き上の問題から時期尚早であると判断し、継続審査を主張しました。
ですがその継続審査が否決されたため、反対を表明するものです。
それでは改めて、この議案の内容を8月25日の松戸市報道資料から引用し、説明します。
「相模台の未利用国有地8,745㎡を取得する。土地の評価額を直接鑑定した結果に基づいて、土地購入費の予算額を増額する。１㎡あたり単価31万1千円が43万5千円に上昇、土地購入費は27億1,969万5千円を38億円に増額、予算額10億8,030万5千円、内訳：市債8億1,030万円、一般財源2億7,000万5千円」と記載されています。
3月議会に提示された、まちづくり用地約27億円は、区画整理用地の中央の鑑定価格から下落率を計算して算出したとのことですが、今回の土地購入費約38億円は今回、市が取得を目指す土地８７４５㎡を、２社に直接鑑定を依頼した結果、約11億円も高かったことが判明、こうしたことで報道資料には「上昇」という表現が使われたと思っています。
私たち会派が、土地取得に関し「時期尚早」と考える理由を述べます。
昨年、2021年12月議会に追加の補正予算が提出され、12月7日の公共施設再編検討特別員会（以下、特別委員会）を経て「令和３年度補正予算第９回、市役所のあり方・機能等検討業務委託4,580万円」を本議会は容認しました。交通量調査を行うとともに、諮問機関「庁舎整備検討委員会」を設置し、市役所の在り方の再検討と２年前の「松戸市庁舎基礎調査業務」で得た庁舎の床面積＝最低約43,000㎡を時点修正したい、という内容でした。
この審査過程において、ある委員から「移転か否かはあくまでもゼロベースで考えると。この調査の結果によって、新拠点ゾーンがふさわしいのか、それとも、あくまでも現地建て替えがふさわしいのかを考える。そのための補正予算という理解でいいか」の問いに対し、総務部審議官は「ゼロベースで考えさせていただきます」と答えています。
ですので、市役所用地として、土地取得をするのであれば、庁舎整備検討委員会の年度末に出される答申の結果を受け、そのうえで庁舎建て替えを現地か移転か決めてから、土地を取得するのが当然と考えます。
ましてや今回、国は市の土地取得要望に対し、「より具体的な用途の詳細」を求めているのですから、なお一層、３月の最終答申、調査結果を踏まえ、市としての判断がしっかりとなされてから土地取得はすべきです。
仮に、答申や調査結果から、市役所用地としては不適との判断となった場合、その用途を公共施設用地として変更せざるを得ないと思いますが、そうなると国の松戸市に対する信頼はどうなるのでしょうか？そして市は国に対してどのような申し開きをするつもりなのでしょうか？
ご案内の様に、市が取得を目指す土地は、国有地です。
売主の信頼を損ねては、土地取得が難しくなるのは明白です。
又、土地取得を急いでいるのは松戸市であって、国の方でないことは、確認しています。
こうしたことから、土地取得そのものは反対ではないが、市役所用地としての取得は移転の判断が決まってからすべきであり、今は、議会が認めた調査等がまだ行われている最中でもありその取得をすべき時期ではないと考え、継続審議を主張いたしましたが、反対多数となってしまいました。
こうしたことから、次の判断は賛成か反対かしかありませんので、会派としては反対の判断をいたしました。
それでは今度は反対理由を述べたいと思います。
反対理由の一番はこれまで述べてきたように、今、土地取得の判断をすべき時ではないという点です。
そして２点目は、土地取得価格の不透明さです。
当該土地上には旧法務局の建物が残っており、この解体は市が担うと聞いております。又、解体費は約２億円強かかるとも聞いております。
そして、今回の議案の補則資料である比較表には、当該土地上にある旧法務局の建物の解体費については「※用地購入費減価分で対応」と書かれています。
確認の意味で、「これはどういう意味か、土地価格に解体費は含まれているか」と尋ねたところ「価格に含まれている」との答弁がありました。
しかし、特別委員会終了後、鑑定結果の約33億円／約38億円のどちらも、現況ではなく「更地」の鑑定価格であって、解体費は含まれていないということが確認できました。
そうなると、土地取得費用は最大３８億円プラス解体費用で約４０億円必要と説明がされなくてはならないと思います。
このように、不正確な議案の補足資料、移転か現地かの比較表を議会に示し、審査することも問題ですし、ましてや、この不正確な比較表を、国に提出するとなれば、さらに大問題であると思います。
補正予算の審議ですので、一番の審査ポイントは、増額する予算が適正なのかすなわち最大３８億円の土地取得が適正なのか？だと思いますが、そもそもその３８億円が２億円強の解体費込みか否かがはっきりと説明がなければ審査になりません。今回の件は、議会はもっと重く受け止めるべきで、本来ならば審議のやり直しをするのが筋ではないかとさえ考えます。
さらに鑑定方法が違ったとはいえ、11億円もの差ができたことを私たちは簡単に「仕方がない」で済ませてはならないと思います。
加えて、補正予算でありながら購入するのは3月である、とそんな補正予算が通用するのでしょうか。提案の仕方自体にも問題があると指摘せざるを得ません。
以上、大きく2つの理由から、反対とさせていただきます。
議場の皆さまの満場のご賛同をお願いし、会派立憲民主党無所属の反対討論とします。
