6月2日、朝日新聞朝刊に「首都圏発」という題で、議員の賛否の公開について記事が載っていました。
記事では、「2012年の調査で議員の賛否を議会報やホームページで公開した議会は全体の３５％。07年の約７％から大きく増えた。」と伝えられていました。 そして、取手市の事例が紹介されておりました。
取手市のある住民が、「採決の結果を知りたくても、票差も賛否も公表しない議会の慣習に風穴を開けよう」と議会に対し電子表決システムの導入を陳情、別の市民からも「自分が選んだ議員の行動を知りたいのは当然」と同様の請願をだし、結果議会で採択されたとのことで、これだけでも「よくやった！」と思うわけですが、取手の場合、議会に対してももだれかではないですが「よくやった！感動した！」と思いました。
それは請願を採択した議会が、導入する電子表決システムの費用、約735万円を常任委員会の視察を凍結することで議会自らが捻出したからです。
費用の捻出方法が委員会の視察凍結であることには、多少、疑問もあるところですが、議員の賛否公開のためのシステム導入費を自らが捻出という点は大いに評価しますし、感動もいたします。
このブログや会派報「市民力通信」でも報告させていただきましたが、松戸市では、先の12月議会で出された「議案等に対する個々の議員の賛否の公開を求める陳情」は、賛成１４、反対29の反対多数で不採択となってしまいました。 もちろん、私も含め市民力の3人は大賛成をいたしました。
私個人としましては、以前、市立病院の移転問題について、住民投票を行おうと、署名活動をし、約3万人の署名を集めその実施の是非を議会にかけたことがあります。
その時の議会傍聴時、一緒に署名活動を行っていた議員が、採決の時に退席し、非常に憤慨をしたのを昨日のことのように覚えています。
おそらく、議員の個々の賛否公開がされていればこのようなことがなかったのではと思っています。
議会を傍聴しなければ賛否がわからない。そして、他の方法では賛否の公開がされていない。これであれば、議員が昨日までの主張と違う賛否の態度をとっても市民の方にはわからないということになると思います。
お隣の流山市でも早くから電子採決を導入、賛否の公開に踏み切っています。
全国ではすでに239の自治体が賛否の公開をしています。
松戸の議会改革、一歩でも前にと進めていかなければなりません。
