ただいま、9月議会真っ最中です。そして、一昨日、建設経済常任委員会にて、NPO法人、ココット問題に関する陳情2件と請願1件が話し合われ、いずれも不採択（反対）となりました。
NPO法人、ココット問題とは？ですが、これまでにもお伝えしていますように、市が県の補助金（１００％）を得てNPO法人、ココットに委託して行った平成22年の事業が、県の指摘を受け、事業費の全額（約3000万円）を県に返還。そして、市はその3000万円の損害賠償を求め委託先のココットを提訴。しかしながら2審でほぼ敗訴となったしまった問題です。（市は最高裁への上告を断念）
我が会派としては、そもそも裁判を起こすこと自体に反対をしていました。（反対は市民力、原、谷口、山中と海老原、大橋議員の5人のみ）
「市はもしかして負けるかも？」の不安がまさに的中してしまった問題です。
市（自治体）側から起こした裁判で、金額的にほぼ全面敗訴となってしまった事例は極めて異例であり、かつ様々な疑問が多く残る結果となってしまいました。
そもそもなぜ、市は小さなNPO法人相手に裁判を起こしたのか？ なぜ、事業費の全額を県に返したのか？ なぜ、負けてしまったのか？などなど議員である私でさえわからないことが多い問題です。
ですので、市民の方からすれば、もっと、わからないことだらけのことと思います。
いずれにしても、市が裁判に負けたことで、県に返還した3000万円は市民の税金から払われることになったわけです。
こうしたことから、今回、真相究明や損害賠償をもとめる請願、陳情が出せれたわけです。
いずれも、第三者委員会等を組織し、真相を究明してほしいという点は共通でしたが、請願と陳情のうち1件には「損害賠償を求める」部分も含まれていました。
我が会派としては、これまで「真相を究明したうえで、市民に明らかにすべきだ！」と主張してきましたので、真相究明については3件とも載っていましたので、その部分は賛成です。
が、うち2件は損害賠償ももとめており、この部分について、我々は「現在の状況では、誰に損害賠償させていいかがわからない。また、議会としてはその権限もないこと。また、損害賠償ありきでは、たとえ第三者委員会等を立ち上げたとしても、かえって真相究明の足かせになるのではないか。
あくまでも真相究明が最優先」との理由で、真相究明と情報公開を求めた陳情1件のみを賛成とさせていただきました。
しかしながら、委員会ではそのただ真相究明と情報公開を求めた陳情でさえも反対され、３件すべて反対されてしまいました。
正直、頭の中は？？？？？？です。
市民の税金３０００万円が県に返還され、そのお金は戻っては来ません！
結局、市民の税金で穴埋めされたと言わざるを得ません！
であるならば、払った市民に対して、「なぜ、お金が払われたのか。再発防止はどうするのか」について市はきちんと報告すべきと思います。当たり前のことです！！！
裁判の中では、市職員のミス（要項の読み違えや書類の紛失）についても指摘がありました。
今こそ、市は市民に対しすべてを明らかにして、再発防止策についても示すべきだと思います。
そして、そのうえで必要であれば責任追及（損害賠償）もありだと思います。
非常に、むなしくモヤモヤした気分ですが、あらためて、「このままの幕引きは許さない！」と気持ちを奮い立たせております。
