翌23日、視察二日目は、坂井市から人口約67000人の加賀市へと移動しました。
加賀市での視察テーマは「スマートインクルージョン事業」と「インキュベーション事業」の研究です。
スマートインクルージョン事業
スマートインクルージョンとは?
AIやIoT、ブロックチェーンなどの最新技術を使ったサービスを障がいのある人の視点で開発、活用することで障がいのある人もない人すべての人々が安全に安心に暮らせ、社会に参画が出来ることを目指す発想です。
加賀市では、全国に先駆け、スマートインクルージョンを推進していくことを昨年、宣言をしました。
そして、30年度は、全体構想の策定や、障がい者情報一元化のための調査を行い、31年度(元年度)以降は、①情報の一元化 ②スマートホーム ③スマートモビリティ
④テレワーク の各事業を推進していくとのことでした。
特に、スマートホームでの取り組みでは、ベットセンサーシステム(ベット上での障がい者の体調変化を把握するシステム)の開発を挙げていて、この取り組みについては障がい者はもとより、高齢者対策にも応用できるものと思いました。
最新技術を積極的に障がい者生活の質向上に取り入れようとする加賀市の姿勢は松戸も見習うべき点が多々あると感じました。
インキュベーション事業
インキュベーションとは?
インキュベーション(Incubation)という英単語の意味は、もともと「卵の孵化」という意味で、それが転じて経済用語で新規事業の支援、育成という意味でつかわれるようになっています。
新規事業を立ち上げるために必要なサポートを行う施設をインキュベーション施設と呼び、施設よっては、単に場所の貸し出しという場の提供だけでなく、新規事業立ち上げのためのアドバイスをおこなうインキュベーターを配置している施設もあります。
松戸市でも今年からこうしたインキュベーション施設を立ち上げ、新規事業の育成、支援を行っています。
そこで、インキュベーション事業を一足先に行っている加賀市への視察となったわけです。
加賀市では、新規事業を立ち上げるベンチャー企業などに対し、施設の提供だけでなく、「優遇税制+補助金」など手厚い起業支援を行っています。
特に、成長産業分野(情報通信、医療、介護、環境など)には、支援の上乗せを行っています。
加賀市では、5月現在で、すでに6事業者の入居があるとのことでした。
こうした夢ある起業家の支援もまた、自治体の仕事の一つなのではと思いつつ、加賀市を後にしました。