今週の月曜日、約1か月続いた９月議会が終了しました。
副市長の選任（可決）などもありましたが、一番の注目は、新松戸区画整理事業での予算（１４階建てマンションの設計予算など）を含む補正予算案であったと思います。
市の区画整理事業での強引？な進め方に反対しているわが会派は、まず、委員会審議でこの区画整理事業関連予算について、削除する修正案を提出しました。
しかし、この修正案はあえなく否決。となるとこの最終日での採決は、区画整理以外の予算もある補正予算全体に対して賛成か反対かをしなければならないルールとなっています。
したがって、今回は、会派として補正予算全体を反対することとしました。
しかし、採決結果は、こちらも公明党、市民クラブ、松政クラブの保守系３会派の賛成であえなく可決！ 新松戸の区画整理事業は問題を残したまま一歩前進となってしまいました。
区画整理のどこが問題なのか？
会派で行った討論（全文）を以下に書きますので読んでいただけたらと思います。
政策実行フォーラム補正予算反対討論
総務財務常任委員長よりご報告がありました議案第１６号令和元年度松戸市一般会計補正予算（第２回）につきまして、会派を代表して反対の討論をします。
本補正予算は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ７億６６３９万７０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１５８０億９５３９万３０００円とするものです。
審査において、本補正予算のうち土地区画整理関係業務について、いくつかの問題点を指摘し、土地区画整理関係業務に関する区画整理事業・地区化計画関係業務・区画整理審議会・地権者説明会・地権者個別訪問を削除した修正案を常任委員会では提出させて頂きました。
なお、このうち地権者説明会・地権者個別訪問の補正額２万４千円については既存の都市計画費から捻出が可能であるという意味あいであり、地権者の合意形成にむけて引き続きご尽力頂きたいと申し添えます。
修正案は残念ながら反対多数で否決されました。その後、原案に対しての採決については、土地区画整理関連業務以外の各事業には賛成であるものの、土地区画整理関連業務の問題点が重大であるため、苦渋の決断で原案に反対しました。
土地区画整理関連業務の問題点について述べます。
まず１つ目として、国土交通省が平成２８年に策定した「立体換地マニュアル」には「特に事業化前の合意形成が重要である」と明記されているにも関わらず、区画整理事業地約２．６ヘクタールのうち約8200㎡、つまり３割以上を所有する地権者が反対してる現状があることです。
２つ目として、コンサルタントに関する契約について、総務財務常任委員会では執行部から「三菱地所は地権者がつれてきた」と発言がありました。公募型プロポーザルをおこなってはいますが、公募期間が約一週間という極めて短期間であったことや、応募条件が厳しいものになっていることもあり、三菱地所が選定されるべく選定されたような印象をうけます。また、コンサルタント契約は「無料」ということも総務財務常任委員会では明らかになり、競争性や公平性が担保されていたのか、疑問の声が市民から挙がっています。加えて、立体換地建築物の大部分の保留床などを公募により譲渡することになっていますが、無料のコンサルタント三菱地所も応募することは可能であることも審議のなかで明らかになりました。結果的に三菱地所が譲渡をうけた場合には、市民からさらに疑問の声が挙がると思われます。
３つ目として、事業計画書では収支について、支出として、立体換地建築物の立体換地保留床として89億７千万を計上しています。一方で、収入として、同立体換地建築物の立体換地保留床部分の処分金として７１億２千万を計上しています。この記載をみると、立体換地建築物を建てたコストよりも１８億５千万円も安い価格で処分する計画になっており、市税の使い方として市民の納得を頂くことは難しいと思います。
４つ目として、税収増の見込みについて、国２４億円、市６５億円という税金を投入しながら、一方で得られる税収増は向こう３０年で３８億円とのことでしたが、これでは費用対効果が低い、事業性がないと言わざるをえません。
５つ目として、反対している地権者から伺いましたがコンサル事業者が「反対者がいても市施行の事業だから強制収容も法的に可能だ」という発言をしたり、総務財務常任委員会で「強制収容を考えているのか」と質問したところ「強制収容は絶対にしない」という答弁はなく、これらのことから強制収容の疑念がぬぐえません。減歩率７７％を超える異例中の異例な区画整理事業のなかで、強制執行の可能性があることは許容できません。
このように、土地区画整理関係業務は多くの問題があります。
そもそも、国土交通省が策定した「立体換地マニュアル」には、「立体換地を活用するめメリットとして、より簡易な手続きでスピード感をもって実施することが可能」としていますが、区画整理事業地のうち３割以上を所有する地権者が、アクセス道路や駅前広場の整備については理解し協力する姿勢を示しているものの、マンション建設を伴う７７％を超える減歩率の土地区画整理事業に反対している現状では、すでにスピード感をもって実施することが不可能になっています。事業が長引くことが容易に想像されるなかで、経済状況変化のリスク増大、また地権者の高齢化に伴う相続も発生するかもしれません。土地区画整理関係業務を予算は、地権者の合意形成を図ってから提案すべきです。事業の実現可能性が低いなかで、急いで予算計上しても結果的に本予算約１億３７００万円が無駄になってしまうかもしれません。
以上のように、土地区画整理関連業務の問題点が重大であるため本補正予算に反対を申し上げて討論とさせて頂きます。
以上、ご清聴ありがとうございました。
