24日、会派でコロナ対策について、オンラインミーティングを行いました。
議題は「松戸市のコロナ対応について」でした。
最近、特に市民の方から「松戸市独自のコロナ対策が見えない」「他市のほうが積極的」などのご指摘をよくお聞きします。
それは私だけでなく会派の仲間の議員も同じです。
しかし、コロナ対応については、「減員している職員の職務専念」を理由に直接議員が担当課などに申し入れすることを議会として自粛しています。
正式に今できることは、コロナ対応の提案等を書いた要望書を議会事務局に出し、各担当課につないでもらうことのみとなっています。
また、その要望書も各個人でバラバラに出すよりも会派で揉んで精査されたものをまとめて出したほうが市も対応しやすいのではと考え、今回の提出となったわけです。
特に今回の要望では、市民の皆さんへの情報提供を増やすこと。他市で行っている支援策等を松戸でも行うこと。などを中心に要望しました。
少し長くなりますが、以下の記します。（ちなみに私は経済分野担当でした）
２０２０年４月２４日
松戸市長 本郷谷健次さま
松戸市教育長 伊藤純一さま
新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書
新型コロナウイルス感染症対策にご尽力くださり感謝しております。
松戸市の感染状況については、ヤマト運輸の集荷場、介護老人保健施設でクラスター（集団感染）が発生し、４月２３日現在９８人の感染が確認されており、４月以降に急増しています。人口当たりの感染率は、東京都と同じぐらいの割合になり大変危機的な状況になっています。
このような状況のなかで「政策実現フォーラム」では、地域の皆様等からの要望が多かった項目を中心に緊急要望を取りまとめました。全ての市民が、今般のコロナ禍から安全・安心の生活を取り戻し将来に希望が持てるよう、今後の新型コロナウイルス対策の実施にあたり十分配慮されるよう強く要望します。対策に必要な財源は、国からの臨時交付金だけでは足りないと想定されることから、「財政調整基金１２８億円（２０１８年度末残高）」や「今年度一般会計の予算の組み替え」により対応をご検討ください。
一部の要望項目は、詳細な要望書を添付しております。
１．情報発信・注意喚起等
〇市長からの情報発信について、動画等も活用し、定例で行うこと。また、ＳＮＳ等を活用し、市民と双方向のコミュニケーションを行うこと。
〇「松戸市新型コロナウイルス感染症相談専用ダイヤル」について２４時間体制に拡充すること。また、松戸市ＨＰのトップページに専用ダイヤルを掲載するなど、広く市民に広報すること。
〇学校、介護福祉施設、放課後児童クラブ、保育園、幼稚園などで感染者が確認された際の情報のとり扱いについて、全市的なルールを策定すること。
〇千葉県に対して、県が公表している「松戸市在住の感染者の概要情報」だけではなく、「松戸保健所に相談があった検査希望者数（松戸市在住分）」「松戸保健所が帰国者・接触者外来に紹介した件数（松戸市在住分）」「松戸保健所が帰国者・接触者外来に紹介した件数のうち、検査が受けられず待機になっている件数（松戸市在住分）」「松戸市在住者の検査数と陽性率」「松戸市在住感染者のうち医療機関・ホテル等への受け入れが待機になり、自宅療養している件数」等を情報提供することを求めること。
〇外遊びを含めて生活するうえで「３密を避けること」や「社会的距離を保つこと」を徹底するように市民に広く情報発信すること。その際には、子どもにも理解しやすい表現にすること。情報発信の際には既存の情報発信手段に加え、文科省から外遊びについての事務連絡が出されていることを鑑み、各学校から家庭に対しても情報発信することを検討すること（４月１０日に要望書提出済み。Ｐ７～８に再掲）。
〇松戸市内在住の中学生が４月６日の始業式に出席し、８日に陽性が確認された件について、同校保護者並びに学校関係者などへの情報提供や注意喚起を行うこと（４月２２日に要望書提出済み。Ｐ９～１０に再掲）。
〇市が管理する「医療物資・衛生用品」等の在庫の現状について公表し、必要に応じて物資等を広く募ること。また、市内工業団地等の企業に対して、シャープのように工場の機能を転じてマスク等を生産できないか呼び掛けること（工場の機能を転じる際にかかる費用は公費負担すること）。
〇青色回転灯装着車両（青パト）による新型コロナウイルス感染症に関する注意喚起について、放送内容を随時見直し、土日を含めて運行すること。
〇防災行政無線による新型コロナウイルス感染症に関する注意喚起について、放送内容を随時見直し、放送頻度を高めること。
〇通信会社等と連携し「松戸駅周辺等の人の流れ」をデータで可視化し、外出自粛効果を検証し、必要に応じてさらなる施策を講じること。その一連のプロセスは公表すること。
〇新型コロナウイルス感染者数について「新規感染者数」「累積感染者数」「人口あたりの累積感染者数」など、多角的な視点でのグラフを作成し、市民に公開すること。
〇スーパー等での３密を防ぐために面積用件等を設定し、市内事業者に対し要請すること。
〇喫煙室や喫煙所を設置している民間施設の管理者に対し「喫煙所は感染リスクが高い『３密』であること」や「喫煙歴が重症化する要因である」ことを注意喚起すること。また、「感染拡大防止の観点から閉鎖すること」を検討するように依頼すること（要望書は１１～１２Ｐ参照）。
〇「受動喫煙についても呼吸器感染症に対する免疫機能に悪影響を与えるため重症化リスクが高まる可能性ある」ことを広く市民に注意喚起するともに、松戸市安全で快適なまちづくり条例第９条が徹底されるよう指導監視員によるパトロールの強化を図ること（要望書は１１～１２Ｐ参照）。
２．医療・保健・福祉等
〇千葉県に対して『ＰＣＲ検査を行う地域外来・検査センター』を松戸医師会等に運営委託等することを要望すること（４月２２日に要望書済み。Ｐ１３～１４に再掲）。
〇自宅療養中に重症化・亡くなるケースが相次いでいることから、千葉県に対して「経過観察４日間」についての短縮を求めること。また、厚生労働省は３月２２日に「新型コロナウイルス感染症についての相談や受診の目安について※」の中で、「『風邪の症状や３７．５度以上の発熱』のある方については『４日以上』となっているので、『強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)』のある方についても、４日以上続くことが必要と受け止められているのではないかとの声もあります。『強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)』のある方には、直ちに帰国者・接 触者相談センターまで御相談いただき、帰国者・接触者外来への受診調整を行う等の対応をお願いします」と３７．５度以上の発熱が４日間続いていることが必須ではない旨の事務連絡を自治体にだしている。しかしながら、いまだに保健所や医療機関を含め、市民もこの要件が必須と誤解をされている様なので、「倦怠感や呼吸困難」がある場合は４日間待つ必要がないことの周知を徹底すること。
※ 新型コロナウイルス感染症についての相談や受診の目安について
https://www.mhlw.go.jp/content/000610771.pdf
〇政府の新型コロナウイルス感染症対策において児童手当１万円の上乗せが盛り込まれたところだが、松戸市として更なる上乗せを検討すること。
〇松戸市立総合医療センターにおいて「電話診療が一部スタートしたこと」を早期にＨＰ掲載すること。
〇県立松戸保健所における人員体制を確認のうえ、不足があれば県本庁職員等からの派遣を求めるとともに、応援が必要な場合には市職員を派遣すること。
〇軽症者向けのホテルを確保する役割は千葉県が担っているなか、県が軽症者向けのホテル２５０室を確保したと４月１６日に発表した。さらなる施設確保の必要性が高まっていることから、松戸市としても施設確保にむけて積極的に取り組み、県に情報提供すること。また、必要に応じて市が施設を確保したうえで県に提供し、その財源を県に求めること。
〇マスク、人工呼吸器、人工心肺、防護服、消毒用アルコールなど医療機器、医療用品及び衛生用品について、松戸市としても生産流通ルートの確保を行い、医療機関、障害者施設及び、介護施設等が事業を継続することができるよう対応すること。同様に、マスク及び消毒用アルコールについて市民が入手できるような対応を図ること。
〇松戸市と千葉県の協力体制を深めるために、必要な情報交換が遅延なく行われるように努めること。特に感染者が出た場合の対策や濃厚接触者の状態など、松戸市が知るべき情報を適宜提供することを県に求めること。
〇各家庭において、長時間の在宅が長期間に及ぶことが想定されることから、家庭内暴力、児童虐待への対応を充実・強化すること。また、依存症や自殺予防のための対策窓口の強化を図ること。
〇デイケア事業所の休業等により、長期間の在宅が長時間に及ぶことから、障害児・者や高齢者等の運動機能の低下が懸念されるため、介助や介護が重度化することを防ぐ取り組みを実施すること。
〇ネットカフェの休業などにより、ネットカフェを住まいとしている利用者がホームレスとなる懸念があるため、ハウジングファースト支援を行うこと。
〇「教職員・放課後児童クラブ、病児病後保育、一時預かり、市内保育施設、私立幼稚園」の休校・閉所等に関連して、利用生徒・児童が少なくなったことにより、職員が現場に出勤する必要がなくなっている。市営・民営・正規・非正規問わず在宅勤務（テキスト研修等を行う）等の工夫がされる職場環境を推進すること。
〇保育所において、登所自粛により給食を食べられないことにより、生活保護世帯等の家計への負担が増大していることから、これらの家庭に対して給食費分の給付を検討すること。
〇「親が感染し子どもが陰性だったケース」において子ども預かりを「親族に依頼」できない場合も想定されることから、松戸市として千葉県と連携し受け入れ施設を確保すること。また、その受け入れ施設は、感染症対策に万全を期すことが出来る施設とすること。
〇「ペットを飼っているご家庭で飼い主が感染したケース」においてペットの預かりを「親族に依頼」「民間サービスの活用」が出来ないという場合も想定されることから、松戸市として千葉県と連携し対応策を検討すること。
３．経済・産業等
〇新型コロナウイルス感染症の流行に伴い生じた事業者の負担の軽減を図るため、新型コロナウイルス感染症の拡大の防止に係る措置を講じる事業者に対し上限３０万円の給付金交付を行うこと（要望書は１５～１６Ｐ参照）。
〇給食食材市内納入業者への経済的支援として、休校期間において、前年同月納入実績額の２５％程度の給付を検討すること（要望書は１５～１６Ｐ参照）。
〇内定取り消し及び雇止めになった方の雇用対策として、希望する方について積極的に採用すること（要望書は１５～１６Ｐ参照）。
〇新型コロナウィル感染症に伴う雇用助成金、小学校等対応助成金について、雇用者である中小企業や個人事業主に対し、円滑かつ速やかな支給が行われるよう「①事務手続きの支援を市としても行うこと（例：社会保険労務士等による専用ダイヤルの設置など）」「②雇用調整助成金を活用し１００％休業手当の支給を行った事業主に対しては助成金充当部分以外の雇用主負担１０％へも助成を行うこと」（要望書は１５～１６Ｐ参照）。
〇テイクアウト、デリバリーサービスを行う市内事業者情報の収集を行い、市民への情報提供を速やかに行うこと。また、テイクアウトを紹介する千葉県が管理するＨＰに掲載を依頼すること（要望書は１５～１６Ｐ参照）。
４．学校等
〇「休校延長（登校日なし）」を早期に決断すること（要望書は１７～１８Ｐ参照）。
〇ＩＣＴを活用した学習について、現在行っている「ｅ-ライブラリ」に加えて、休校の長期化を視野にいれて、ライブ配信による双方向の授業を導入する等さらなる充実を図ること。配慮が必要なご家庭に対しては、市が通信料を負担したＬＴＥ端末等を貸し出す等、配慮すること（要望書は１７～１８Ｐ参照）。
〇生活保護世帯・就学援助世帯への給食費の給付を行うこと。また、給付までに時間がかかることから、市内飲食店から買い付けた弁当を提供する取り組みを検討すること（要望書は１７～１８Ｐ参照）。
〇３月からの休校以降、放課後児童クラブが朝からの開所を続けており疲弊していることから、学校一時預かりにおいてもクラブ利用者の受け入れを全市的に認め、クラブの開所時間を夕方からに変更しクラブの負担軽減を図ること（要望書は１７～１８Ｐ参照）。
〇今後、学校再開になった場合には、放課後児童クラブの利用児童が増えることが想定されることから、引き続き、クラブに対して学校側が空き教室を提供する等、クラブの過密状況の緩和にむけて努力すること（要望書は１７～１８Ｐ参照）。
〇「新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯」への就学援助に関する配慮についてＨＰに掲載すること。
５．その他
〇公園遊具について、国土交通省が各自治体に対して「アルコール消毒薬の設置や定期的な消毒等」を求めたことを鑑み、遊具の在り方について検討すること。また、東京都では公園に人が集まり３密状態が散見されていることから、駐車場の閉鎖を行っているが、松戸市においても必要に応じて公園駐車場の閉鎖を導入すること。
〇町会回覧板について、国土交通省が各自治体に対して「不特定多数が触れる公園遊具は定期的な消毒等をすることを求めたこと」を鑑み、回覧の在り方について検討すること（例えば、回覧することを取りやめ、町内の掲示板を活用すること）。
〇休校期間の長期化に伴い子どもの精神的ダメージが心配されることから、ネットを介したカウンセリング環境を早急に整備すること。
〇今回の新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、テレワークや時差出勤等、働き方改革の推進を図ること。また、会議や行政手続きのデジタル化の推進を図ること。
〇紙媒体、ネット、テレビ、ラジオ、手話・多言語対応及びＵＤフォントの活用等で情報弱者を生まない広報を行うこと。
〇買占めや社会混乱につながるデマや行動に対しては厳しく対応していくこと。
〇約百年前の「スペイン風邪」のパンデミックでは、死者数が世界で数千万人ともいわれ、日本でも５０万人の死者数となったとされている。さらに、流行は複数年・複数回続き、ウイルスは感染する度に自らの遺伝子を変容させ、毒性を強め流行していった。松戸市はこうした過去のウイルス感染の歴史を顧みて、長期の新型ウイルス対策計画を立案すること。
〇新型コロナウイルス対策予算は出来るだけ専決処分をすることなく、可能な限り市民の意見を聴くべく臨時議会を開くこと。
再掲
２０２０年４月１０日
松戸市長 本郷谷健次さま
松戸市議会「政策実現フォーラム」
幹事長 ＤＥＬＩ 副幹事長 増田薫
成島良太 戸張友子 関根ジロー
原裕二 二階堂剛
「外遊びを含めて生活するうえで『３密※１を避けること』や
『社会的距離を保つこと』を徹底するように市民に広く情報発信
すること等を求める要望書」
新型コロナウイルス感染症対策にご尽力くださり感謝しております。
さて、２０２０年４月７日に千葉県から緊急事態宣言が発令されました。本市としても、緊急事態宣言を受けて、市民に対して「お願いしたいこと」を情報発信しております。
具体的には「生活の維持に必要な場合を除き、昼夜を問わず、みだりに自宅等から外出しないようにしてください」と呼び掛け、その例外として「生活の維持に必要な場合」を呼び掛けています。この例として「健康維持、運動不足・ストレス解消のための運動や遊び」が例示されております。
とりわけ子どもたちの外遊びについては、文部科学省の事務連絡※２において「学校が臨時休業でも、児童生徒が外出したら効果がないのではないか」という自治体からの問い合わせに対して、「児童生徒の健康維持のために屋外で適度な運動をしたり散歩をしたりすること等について妨げるものではなく、感染リスクを極力減らしながら適切な行動をとっていただくことが重要であると考えています。」と回答しております。緊急事態宣言を受けた現在においても、この見解が変更されていません。
以上のように、健康維持、運動不足・ストレス解消を目的として、３密を避けた外遊びでの運動や遊びは問題ないとされております。しかしながら、「子どもたちが公園等で密集して遊んでいる」等という心配する声が市民から挙がっております。そこで、「大切な子どもたちの命を守ることを最優先｣にすべく、下記の通り要望します。
記
１．外遊びを含めて生活するうえで「３密を避けること」や「社会的距離を保つこと」を徹底するように市民に広く情報発信すること。その際には、子どもにも理解しやすい表現にすること。情報発信の際には既存の情報発信手段に加え、文科省から外遊びについての事務連絡が出されていることを鑑み、各学校から家庭に対しても情報発信することを検討すること。
２．警視庁が「新型コロナウイルス感染症の不安につけ込み子どもを狙う犯罪相次いでいる」と注意を呼び掛けていること※３を鑑み、3月16日に弊会派から要望済※４ではあるが、さらなる子どもたちの安全にむけて関係機関と連携して、防犯活動の取り組みを強化すること。
３．道路で遊ぶ子どもたちが散見されていることから、交通安全や騒音防止等の観点から注意すること。
４．今後、感染者が著しく増加した場合には政府が「外遊び自粛」という方針に転じる可能性もあることから、市におかれては常に情報収集に努め、その際には迅速に市民に情報発信すること。
以上
※１ 厚生労働省は３密を「１.密閉空間（換気の悪い密閉空間である）」、「２.密集場所（多くの人が密集している）」、「３.密接場面（互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる）」としている
※２ 文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業に関するＱ＆Ａの送付について（３月 11 日時点）」に関する事務連絡（2020年3月11日）
※３ NHK（2020年4月8日）「新型コロナの不安につけ込み子どもを狙う犯罪相次ぐ 警視庁）」https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200409/k10012377211000.html
※４ 休校中における『児童の屋外での活動』『安否確認・パトロール』等に関する要望書
再掲
２０２０年４月２２日
松戸市長 本郷谷健次さま
松戸市議会「政策実現フォーラム」
幹事長 ＤＥＬＩ 副幹事長 増田薫
成島良太 戸張友子 関根ジロー
原裕二 二階堂剛
濃厚接触者の定義見直しを受けて、4月12日に発表がありました
市内在住の感染者が発症数日前に始業式等に出席した中学校に
おいて疫学調査や健康観察を行う必要性を再検討する事及び当該
中学校の保護者等に情報提供や注意喚起を行うよう求める要望書
新型コロナウイルス感染症対策にご尽力くださり感謝しております。
4月12日に発表がありました、市内在住の中学生への対応について、翌13日に我が会派より、生徒が4月6日の始業式に出席していた事から、同校の保護者に注意喚起をするべきではないか。などの質問をしたところ、16日付けで松戸保健所から他の生徒との濃厚接触はないとの報告を受けて、松戸市教育委員会として、感染拡大の可能性がないとの判断をし、同校保護者への情報提供や注意喚起を行わない旨の回答をいただいておりました。
しかしながら、厚生労働省が所管する国立感染症研究所は、この度濃厚接触者の定義を見直し、公表しました。それによりますと、これまでは発症日以降に接触した人が対象となっていましたが、これを「発症の2日前から接触した人」に拡大しました。その一方で、これまで「2メートル以内を目安に会話などをしていた人」としてきた定義を、「1メートル以内を目安に15分以上接触した人」に変更しました。これは、質問の際にも情報提供した世界保健機関（WHO）が3月下旬に感染者が発症する2日前から1メートル以内で15分以上会話した人などを疫学調査の対象とするよう暫定指針を改定したものを受けての対応だとしています。
4月3日に本郷谷市長は「松戸市は感染拡大警戒区域に当たる」という旨の危機感を市民に対し表明していた事もあり、保護者からは完全休校・始業式延期を求める声があがっていたにも関わらず、松戸市教育委員会は4月6日の始業式と、一部の学校による7日の登校日を実施しました。これは松戸市教育委員会独自の判断です。
感染者の概要によると、当該生徒は4月8日発症となっています。今回の濃厚接触者の定義見直しによると、発症2日前からの接触も対象となる為、4月6日の始業式や7日の登校日などで接触の可能性もあったと考えられます。今回の見直しを受けて、再度疫学調査や健康観察を行う必要性を検討するとともに、少なくとも当該中学校の保護者等に注意喚起を行うべきだと考えます。
そこで以下2点について要望します。
記
1.始業式や登校日などで接触の可能性があった方々への疫学調査や健康観察の検討をする事。
2.同校保護者並びに学校関係者などへの情報提供や注意喚起を行う事。
以上
新規
2020年4月24日
松戸市長 本郷谷健次さま
松戸市議会「政策実現フォーラム」
幹事長 ＤＥＬＩ 副幹事長 増田薫
成島良太 戸張友子 関根ジロー
原裕二 二階堂剛
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から
「民間施設の管理者に対して喫煙室や喫煙所を閉鎖することを
検討するように依頼すること」等を求める要望書
新型コロナウイルス感染症対策にご尽力くださり感謝しております。
国内感染者数の増加を受け、4月7日に発出された緊急事態宣言は全国に拡大されました。松戸市の感染状況については、ヤマト運輸の集荷場、介護老人保健施設でクラスター（集団感染）が発生し、4月23日現在98人の感染が確認されており、4月以降に急増しています。人口当たりの感染率は、東京都と同じぐらいの割合になり大変危機的な状況になっています。
政府は新型コロナウイルスが集団感染（クラスター）しやすい条件である「3密」（①密閉空間②密集空間③密接場面）を避けるように注意喚起をおこなっています。しかしながら、4月に改正健康増進法が全面施行されたことにより、タバコを吸える場所が少なくなった喫煙者が、喫煙室や喫煙所に集まっている実態があると指摘がされています。喫煙室や喫煙所に感染者がいれば、そこから感染が広がっていく危険性があります。実際に喫煙室で感染したのではないかと推測される事例が福井県で発生したことも報道されました。このことから、本市おいては市有施設における喫煙所については既に閉鎖する等の対策が講じられていると聞き及んでおります。一方で、民間施設における喫煙室や喫煙所の使用の可否については、当該管理者が判断するものではありますが、「行政からの積極的な注意喚起を行ってほしい」という声が社会的に高まっています。
また、「喫煙歴が重症化する要因である」との研究結果が多数発表されており、「受動喫煙についても呼吸器感染症に対する免疫機能に悪影響を与えるため重症化リスクが高まる可能性ある」と指摘されています。
以上のこと下記の通り、ご対応頂きますよう要望します。
記
1.喫煙室や喫煙所を設置している民間施設の管理者に対し「喫煙所は感染リスクが高い『3密』であること」や「喫煙歴が重症化する要因である」ことを注意喚起すること。また、「感染拡大防止の観点から閉鎖すること」を検討するように依頼すること。
2. 「受動喫煙についても呼吸器感染症に対する免疫機能に悪影響を与えるため重症化リスクが高まる可能性ある」ことを広く市民に注意喚起するともに、松戸市安全で快適なまちづくり条例第９条※３が徹底されるよう指導監視員によるパトロールの強化を図ること。
3. 4月1日から健康増進法改正により屋内喫煙が原則禁止になったところだが、法令違反の店舗が散見されていることから、県と連携し当該店舗に対して適切な対処をすること。
以上
※１ 読売新聞（4月16日）「『マスク外し密集状態』指定喫煙所、存続か閉鎖か…分かれる対応」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200416-OYT1T50117/
※２ 毎日新聞（4月18日）「今こそ禁煙が重要な理由」https://mainichi.jp/articles/20200418/ddm/013/040/025000c
※３ 「松戸市全域の公共の場所において歩行中（自転車乗車中を含む）の喫煙をしないよう努めなければならない。また、重点推進地区の公共の場所（市長が指定した場所を除く）においては、喫煙をしてはならない」
再掲
２０２０年４月２２日
松戸市長 本郷谷健次さま
松戸市議会「政策実現フォーラム」
幹事長 ＤＥＬＩ 副幹事長 増田薫
成島良太 戸張友子 関根ジロー
原裕二 二階堂剛
「千葉県に対して『PCR検査を行う地域外来・検査センター』を
松戸医師会等に運営委託等することを要望すること」を求める要望書
新型コロナウイルス感染症対策にご尽力くださり感謝しております。
国内感染者数の増加を受け、4月7日に発出された緊急事態宣言は全国に拡大されました。松戸市の感染状況については、ヤマト運輸の集荷場、介護老人保健施設でクラスター（集団感染）が発生し、4月21日現在98人の感染が確認されており、4月以降に急増しています。人口当たりの感染率は、東京都と同じぐらいの割合になり大変危機的な状況になっています。
4月13日には、千葉市、柏市、船橋市と合同で、感染者の増加に備えた病床及び軽症者のための宿泊施設の確保等の取組みをさらに加速するとともに、これらを市独自で実施した場合、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の行動計画に位置付け、適切な財政措置を行うこと等を千葉県知事へ緊急要望をしています。
また、20日の松戸市長メッセージでは、新型コロナウイルス感染者を受け入れる専用病床について市立松戸総合医療センターに35床を確保し、さらに病床を確保するよう準備を進めている事や、PCR検査については、ドライブスルー方式での検査をすでに開始している事が明らかになりました。このドライブスルー方式は「松戸保健所（帰国者・接触者相談センター）」を介し感染症指定医療機関である市立松戸総合医療センターに設置された「帰国者・接触者外来」で行われていると聞き及んでおります。
この「帰国者・接触者外来」に負担が集中しており、医師が必要と判断してもＰCR検査がなかなか受けられない状況があることから、4月15日に厚生労働省は、「地域の医師会等が運営して検査を実施する仕組み『地域外来・検査センター』を導入するとした事務連絡※」を都道府県にだしました。この通知を受けて全国で、「地域外来・検査センター」の設置が推進され、「帰国者・接触者外来」との負担の分散と検査数の増加させる取り組みが始まっております。この体制整備を早期に構築するため下記の通り要望します。
記
千葉県に対して「PCR検査を行う地域外来・検査センター」を松戸医師会等に運営委託等することを要望すること
以上
※ 厚生労働省（4月15日）「行政検査を行う機関である地域外来・検査センターの都道府県 医師会・郡市区医師会等への運営委託等について」https://www.mhlw.go.jp/content/000622168.pdf
新規
2020年4月24日
松戸市長 本郷谷健次さま
松戸市議会「政策実現フォーラム」
幹事長 ＤＥＬＩ 副幹事長 増田薫
成島良太 戸張友子 関根ジロー
原裕二 二階堂剛
新型コロナウイルスで影響を受けている方や事業者
（中小企業※や個人事業主）に対し、市独自の緊急支援を
早急に行うこと求める要望
新型コロナウイルス対策として、本年4 月7 日に緊急事態宣言が発令され、2 週間が経過しました。
その影響で多くの企業が厳しい経営状況におかれている事は明白ながらも、国による支援策は未だに定まっていないのはご承知おきかと存じます。特に零細企業、個人事業主については、元々の経営基盤が弱いゆえ、経営継続が難しい状況となっております。
今後、国や県から支援策は講じられる事と思いますが、零細企業・個人事業主はそこまで持ちこたえられません。毎月発生する固定費が払えない状況にあるのです。
このままでは倒産や廃業に追い込まれる零細企業・個人事業主が続出しかねない危機的な状況のため、このたび緊急支援をご検討いただきたく、以下を要望いたします。
記
１．新型コロナウイルス感染症の流行に伴い生じた事業者の負担の軽減を図るため、新型コロナウイルス感染症の拡大の防止に係る措置を講じる事業者に対し上限30万円の給付金交付を行うこと。
想定給付対象事業
（1）休業・短縮営業の実施
（2）その他感染症拡大防止に対する取り組み
・店舗の消毒、マスクや消毒液の購入・テレワークの実施・イベントやセミナー
の中止 等
２．給食食材市内納入業者への経済的支援として、休校期間において、前年同月納入実績額の25%程度の給付を検討すること。
３．内定取り消し及び雇止めになった方の雇用対策として、希望する方について積極的に採用すること。
４．新型コロナウィル感染症に伴う雇用助成金、小学校等対応助成金について、雇用者である中小企業や個人事業主に対し、円滑かつ速やかな支給が行われるよう「①事務手続きの支援を市としても行うこと（例：社会保険労務士等による専用ダイヤルの設置等）」「②雇用調整助成金を活用し100%休業手当の支給を行った事業主に対しては助成金充当部分以外の雇用主負担10%へも助成を行うこと」。
５．テイクアウト、デリバリーサービスを行う市内事業者情報の収集を行い、市民への情報提供を速やかに行うこと。また、テイクアウトを紹介する千葉県が管理するＨＰ※２に掲載を依頼すること。
以上
※１ 中小企業基本法に基づく中小企業を指す
※２ 千葉県「ちばのテイクアウトができるおみせ」
https://maruchiba.jp/oshirase/r2/takeout.html
新規
2020年4月24日
松戸市長 本郷谷健次さま
松戸市教育庁 伊藤純一さま
松戸市議会「政策実現フォーラム」
幹事長 ＤＥＬＩ 副幹事長 増田薫
成島良太 戸張友子 関根ジロー
原裕二 二階堂剛
「休校延長（登校日なし）を早期に決断すること」等を求める要望書
新型コロナウイルス感染症対策にご尽力くださり感謝しております。
学校についてですが、弊会派として4月5日に「『感染拡大警戒区域』に当たる本市の市立学校における完全休校を求める要望書」を提出させて頂き、その後4月8日以降の「入学式延期」「登校日を設けない完全休校」を4月7日に決断してくださり感謝申し上げます。しかしながら、この休校の期限が5月6日までとなっており、保護者をはじめとした市民から「休校を延長すべき」との声が挙がっています。
松戸市の感染状況については、ヤマト運輸の集荷場、介護老人保健施設でクラスター（集団感染）が発生し、4月23日現在98人の感染が確認されており、4月以降に急増しています。人口当たりの感染率は、東京都と同じぐらいの割合になり大変危機的な状況になっています。このように市が完全休校を決断した4月7日と比較して、感染拡大に歯止めがかかっていない状況です。加えて、富山市では発症日前の児童が登校した小学校でクラスター（集団感染）が発生したと報じられ※１、保護者の学校再開に対する不安が極めて高まっています。
このような状況をうけて｢大切な子どもたちの命を守ることを最優先｣にすべく、下記の通り要望します。
記
１．休校延長（登校日なし）を早期に決断すること。
２．ICTを活用した学習について、現在行っている「e-ライブラリ」に加えて、休校の長期化を視野にいれて、ライブ配信による双方向の授業を導入する等さらなる充実を図ること。配慮が必要なご家庭に対しては、市が通信料を負担したLTE端末等を貸し出す等、配慮すること。
３．弊会派から市長・教育長に対して3月9日及び4月5日に要望書を提出済みではありますが、生活保護世帯・就学援助世帯への給食費の給付を行うこと。また、給付までに時間がかかることから、市内飲食店から買い付けた弁当を提供する取り組みを検討すること（吉川市では実施済※２）。
４．3月からの休校以降、放課後児童クラブが朝からの開所を続けており疲弊していることから、学校一時預かりにおいてもクラブ利用者の受け入れを全市的に認め、クラブの開所時間を夕方からに変更しクラブの負担軽減を図ること。
５．今後、学校再開になった場合には、放課後児童クラブの利用児童が増えることが想定されることから、引き続き、クラブに対して学校側が空き教室を提供する等、クラブの過密状況の緩和にむけて努力すること。
以上
※１ 朝日新聞（4月22日）「小学校でクラスター発生 児童4人と担任、登校日感染か」
https://digital.asahi.com/articles/ASN4Q6J31N4QPISC01N.html
※２ NHK（4月17日）「吉川市 ひとり親家庭に弁当提供」
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200417/1000047591.html
