2021年、今年は会派ミーティングから活動スタートです。
今日7日、久々に会派のメンバーが集まり、市民の方からの相談や、その後、広がるコロナ感染に対して、会派として話し合いました。
そして、会派としての提案事項を取りまとめ、そのうえで下記のように要望書を市に対して提出をいたしました。
その後、個人的には今回の緊急事態宣言に伴う「飲食店への営業時間の時短要請」について担当課と話し合い、商店会への情報提供を出来る範囲で行いました。
せっかくの新年ですが、どうやら今年も「コロナ」にまだまだ振り回されそうなことになりそうです。
そんな中、市議会議員として出来ることを精一杯やるしかないと思っておりますので、どうぞ今年もよろしくお願いいたします。
２０２１年１月７日
立憲民主党・政策実現フォーラム
新型コロナウイルス感染症へのさらなる対策の強化を求める要望書
政府は１月７日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言を発令することを明らかにしました。対象地域は「入院が必要な感染者」が急増し医療提供体制が危機的状況に陥っている千葉県、東京都、埼玉県、神奈川県としています。
「自宅療養者」についても激増しており、１０月～１２月までの約２カ月間に全国で１３倍近くに増加しています。１月５日には千葉県が「宿泊療養・自宅療養者の対象年齢を引き上げる」と発表し、今後、さらに県内の自宅療養者が増加する見込みです。県は「宿泊療養・自宅療養者の対象年齢を引き上げればリスクが高くなることは認識している」ものの、「医療体制がひっ迫しており、やむを得ない状況だ」としています。
また「死後に感染していることが明らかになるケース」も増加傾向です。全国の警察が昨年３～１２月に変死などとして扱った遺体のうち、１２２人が新型コロナウイルスに感染していたことが明らかにされました（１２月は５６人に急増）。
松戸市の感染者の状況（１２月３１日時点）は、感染者数延べ１１１５名、入院中４７名、入院調整中等７１名、ホテル療養３０名であり、大変に厳しい状況が続いております。
このような背景のなかで、政府による緊急事態宣言は妥当だと考えますが、宣言に伴いさらなる対策の強化を求める要望書を市議会会派「立憲民主党」「政策実現フォーラム」連名で松戸市長・松戸市教育長に提出致します。
（健康福祉・医療）
１．「保健所によるＰＣＲ検査がすぐに受けられない」「自宅療養者・ホテル療養者へのフォロー（症状急変者への対応、経過観察、食糧支援など）が十分ではない」「ホテルや病院への搬送体制に待機者が生じている」などの声が挙がっているなかで、これらの声が事実か松戸保健所に確認し、保健所がひっ迫している場合には、体制強化を千葉県に要望するとともに、必要に応じて松戸市としても、さらなる人的応援を行うことを検討すること。
２．松戸市立総合医療センター及び東松戸病院従事者への定期的なＰＣＲ検査を実施すること。
３．「高齢者施設等へのＰＣＲ検査補助事業」の実施状況を公開すること。実施率が低調な場合には、要因を分析し、実施率の改善を図ること。また小中高校・幼稚園・保育所・放課後児童クラブなどの従事者（私立・公立・県立・市立問わず）も対象とすることを検討すること。
４．昨年１２月２８日に「軽症者・無症状の陽性者向けの療養施設」としてきた市内のホテルへの受付が終了したことに伴い、「新たな療養施設を松戸近辺に確保すること」を千葉県に要望すること。また、１２月２９日以降について、松戸市民の療養者は成田のホテルに移送していると聞き及んでいるが、松戸から成田までの搬送体制が県として整っているのか確認し（移動手段がない感染者にまで、自力で成田まで移動することを強いることにならないか）、県に搬送体制の余力がないのであれば、県として民間の活用や、市に協力を依頼するよう要望すること。
５．松戸市ＰＣＲ検査センターにおける検査日・検査数の増を図ること。必要に応じて、検査数の増にむけて、プール方式を採用すること。
６．松戸市ＰＣＲ検査センターの検査数増にむけて、松戸市ＰＣＲ検査センターで採取した検体を、総合医療センターに導入している全自動ＰＣＲ検査装置を活用し分析することを検討すること。
７．「無症状者へのＰＣＲ検査費用補助事業」について、県立学校勤務者校(県立高校や特別支援学校なども含める)も対象とすること。
８．千葉県が松戸市に対して、新型コロナウイルス感染者の状況内訳（松戸市内居住者の人数）の情報提供を昨年１２月末から開始しているが、自宅療養者・退院・療養解除・死亡の内訳についても情報提供するように県に求めること。
９．医療従事者（民間・公立病院問わず）への手当について、国の施策を注視しつつ、必要に応じて松戸市として講じること。
１０．マスク・防護服・手袋等の感染症対策用品について、市としてさらなる備蓄を推進すること。必要に応じて医療従事者・高齢者施設従事者等（民間・公立問わず）への配布すること。
（商工支援）
１１．中小企業支援のさらなる拡充を行うこと。
１２．松戸市では、売上が一定程度減少した事業者を支援する「中小企業等経営支援金」を１０月から開始しているが、１月末で終了する。現在の中小企業事業者の状況を鑑み「中小企業等経営支援金」の再度の創設検討を行うこと。
１３．テイクアウト、デリバリーサービスを行う市内事業者情報の収集を行い、市民への情報提供を継続して行うこと。また、テイクアウト、デリバリーサービスを支援する施策を講じること。
（家計支援）
１４．生活困窮世帯への支援を継続・拡充すること。
１５．「経済的負担の軽減」と「手洗い等の徹底」を目的として、水道料金を減額すること（県営水道については県に対して減額を要望すること）。
（教育）
１６．時差通学・分散登校を早急に検討すること。オンライン授業を適切に活用すること。
１７．市内在住の中学校・高等学校・大学受験生に対して、無症状者の社会的なＰＣＲ検査の助成対象者に加えた事を充分に周知して、クラスターの未然防止と入学試験を控えた受験生及び保護者の不安軽減を図ること。
１８．千葉県が緊急事態宣言を受けて県立高校に対して「部活動については平日の放課後、９０分以内に時間を短縮したうえで、ほかの学校との試合や合同練習などは行わないこと」と通知したが、感染拡大している松戸市においては、さらなる市立中高校の部活動の自粛を検討すること。
（その他）
１９．緊急事態宣言期間を対象として、市営駐輪場の使用料金を還付する場合には「対象を大学生・一般にも広げること」や「広報手段を充実」させること。また、テレワークが増加していることを背景に、月極台数を見直し、時間貸し台数の増を検討すること。
以上
