6月議会の一般質問では、主に市役所の建て替え問題を取り上げました。
この問題は、6月25日に朝日新聞が取り挙げるなど、関心が高まりつつあると感じています。
そこで、何回かに分け、今回の一般質問について、なるべくわかりやすく解説しながらお伝えしていきたいと思っています。
まずは、今回の質問内容を原文のまま記します。
6月14日原ゆうじ一般質問
政策実行フォーラムの原ゆうじです。早速ですが質問に入ります。
まず、質問事項１番、市役所本庁舎の建て替えについてです。
こちらは質問が重なりました。 重複を避けつつ、私も平成25年3月の松戸市庁舎基礎調査業務報告書をもとにしながらお伺いします。
要旨のカッコ1、新拠点ゾーンへの移転建て替えについて、ここでは新庁舎の規模についてお聞きします。
新拠点ゾーン整備基本計画では、移転候補地の敷地面積を8799平方メートルとしています。
しかし、先の報告書では、移転候補地の敷地条件として、最低でも20566㎡が必要とし、この広さの土地を探すのが難しいとして「現況敷地での建て替えを検討」と市は結論付けています。
しかし、市は今、新拠点ゾーンへの移転と、自ら出した報告書の結論とは真逆のことをしています。なぜでしょうか？そこで新拠点ゾーンでの市庁舎敷地面積について、市、自ら設定した必要面積20566㎡の半分にも満たない土地の購入、そこへ移転を考えるその理由、報告書との整合性を教えてください。
次に、延べ床面積について
先の報告書では、他の多くの自治体でも規模の算定で採用している総務省起債対象事業算定基準から、新庁舎の必要床面積を35400㎡としています。又、昨年度の「新庁舎必要面積算定業務委託」では必要床面積を約43000㎡と算定しています。
しかし、こちらもなぜか市は今、3万平方メートルでの検討を進めています。
そこで、この昨年度の業務委託で設定した職員数をもとに、先の総務省基準で自分なりに試算をしてみましたが、最低でも4万平方メートル以上は必要との結果が出ました。本当にこのままの検討で大丈夫なのでしょうか？そこでお聞きします。他自治体での「市庁舎建て替え基本構想」を見てみましたが、規模の考察は大方2，3の角度からしっかりと行われていましたが、現在検討中の市役所機能再編整備基本構想（案）では、不可解なことに「必要な規模の考察」が全くされていません。
市役所の機能や整備を考えるはずの基本構想で、規模についての考察がないその理由を教えてください。
次に、現地建て替えについてです。
25年の報告書では、現地建て替えはABCと3つの案を提示し、検討の結果、現在の市役所本館部分にA棟、その後、新館部分にB棟と2つの建物を建設するB案が最適案としています。
B案では、工事期間の4から5年を含め、全体期間は9年となっており、平成33年度に完成。つまり今年度には、建て替えが完了のスケジュールでした。
市役所を建て替えする一番の理由は、現在使用している本館、新館の耐震不足であり、それは、職員、市民の命に係わる問題であり、そのために早急な建て替えが必要で、これは、当然、市も共通認識のはずです。
ここでお聞きします。建て替えが急務とわかっていながら、なぜ市は自らが出した報告書通りに進めなかったのか？その結果として、今決定しても、早くてあと6年程度かかってしまうことについての責任をどう市は考えるのかも教えてください。
次に要旨のカッコ３，現地と新拠点での建て替え比較についてです。
今回、市は両者の比較について、事業費はほぼ同等とし、最も重要と思える事業スケジュールは、新拠点への移転建て替えのほうが、先の現地建て替えB案よりも3年早いとしています。
しかし、平成25年の報告書で、耐震性には問題がなく建て替えないとしていた議会棟、別館ですが、今回の市の比較ではこれらも建て替え、現地でも3万平方メートルでの新庁舎建設として、事業費を算出しています。
又、報告書では、いずれの現地建て替え案も、約42000平方メートル新庁舎規模であり、この大きな規模での事業スケジュールを新拠点でのわずか3万平方メートル建設する場の事業スケジュールと比較をしています。
これは明らかに前提条件が違う中での比較で、とてもフェアなものではありません。
事業費について、
仮に3万平方メートルが必要床面積とし、報告書通り議会棟、別館は引き続き使うとした場合、現地での建て替えは、建て替えが不要な議会棟と別館の延べ床面積を差し引いた22373平方メートルの新たな建物を作ればよいことになります。となれば、建築費は平米辺り43万円を掛けた約96億円となり、約33億円、移転建て替えよりも安くなります。
次にスケジュールについて、
22373平方メートルでの建て替えで済むならば、現地建て替えB案で見てみれば、実は、本館跡地に建てるA棟のみで、合計3万平方メートルの延床が確保でき、新館跡地に建てるB棟は不要となるはずです。
となるとスケジュールも、建設が1棟のみになるので工事期間は約半分の2年程度となり、新拠点への移転建て替えの全体6年と変わらなくなります。
これをBダッシュ案とすれば、B‘案では、建て替え期間中の仮庁舎も本館部分3684平方メートルのみで済むことになり、費用も含め仮庁舎の実現性のハードルが大幅に下がることとなります。
それではお聞きします。
現地建て替え案との比較は、事業費は安く、事業スケジュールも同等の本館部分のみの建て替え案、B‘案との比較をすべきと考えますがいかがでしょうか？市の見解をお願いします。
この原ゆうじの質問に対する市の答弁は？ 次回に続く、、、
