昨日、10時から総務財務常任委員会が開催され、3つの議案が賛成多数で通過しました。
3議案の中で、少し意見の割れたのは日案第89号「松戸市職員退職手当法等の一部を改正する条例の制定について」の採決です。
内容は、国家公務員の退職給付を約400万円を段階的に下げ、民間並みする改正がされたため、国と同様に、市の職員の方々の退職金を引き下げるというものです。
具体的には、
現行、勤続35年以上で定年退職の場合、退職月の給料×59.28か月＋α だったものを
H25.4.1〜12.31までは 退職日の給料×55.86か月＋αに
H26.1.1〜9.30までは 退職月の給料×52.44か月＋αに
H26.10.1以降は 退職月の給料×49.59か月＋α
にと9か月間ごとに引き下げ、最終的には約10か月分、平均約400万円（約2500万円から2100万円に）と大幅に退職金が下げられます。
今回の条例改正ですが、もちろん、他市でも同じように国に準拠してこの3月議会でほぼ同じ率での引下げ議案が出ています。
しかし、松戸市と他市の違いがあります。それは引下げの移行期間です。
市川、柏など近隣７市では、一年ごとの段階で引下げ、最終的には27年4月以降に引下げが完了となるとしています。(松戸市は26年10月）
つまり、松戸市のほうが他市よりも早く引下げられることになる議案でした。
このこともあり、1人約400万円の大幅な引き下げということで、心苦しかったのですが、賛成とさせていただきました。
まずは引下げ率については、ほぼ全国一律のようですので、こちらについては仕方ないと思いますが、引下げの移行期間については他市と違いますので、こちらをどう考えるのかということだったわけです。
しかし、議案の提案理由が、「国の改正に準拠するため（9か月ごと）」ということなので、その意味からすれば、9か月ごとの引下げということになるかと思います。
逆に、1年ごとの引下げをするとなれば、松戸市の場合、さらに約2.9億円の費用が必要となり、これを支出する理由を市民に説明し、理解してもらわなければならないと思います。
また、400万円という額も大きいので、退職される職員の方々の相談窓口などを開設してはどうかとの意見も述べさせていただき、賛成の理由としました。
もちろん、民間は2000万円もの退職金が出る会社はごく一部だと思います。ですので、民間に合わせていくのは当然なのかとも思います。
早く日本経済の再生が出来ることを願うばかりです。
